原発被災者支援法の意義

東京電力福島第1原発事故で被災した子どもや妊婦などを支援する「子ども・被災者支援法」が、6月21日に成立した。成立の背景やポイントを解説するとともに、今後の取り組みについて、公明党の放射線による健康への影響に関するプロジェクトチーム（PT）の加藤修一座長（参院議員）に聞いた。

原発事故により広範囲に放射性物質が飛散し、周辺住民は避難生活を余儀なくされ、健康不安などの被害に苦しんでいる。特に放射線への感受性が高いと言われる子どもや胎児への健康影響が科学的に解明されておらず、妊婦や保護者は大きな不安を抱えたままだ。

こうした実態を踏まえ同法は、与党と、自民、公明など野党7党で別々に参院に提出していた法案を、与野党の修正協議を行った上で一本化。野党の主張を大幅に盛り込み、議員立法で成立した。

公明党は、不安を抱く住民の思いを重く受け止め、震災後、福島県の県民健康管理調査の現場などをつぶさに視察。住民の声を聴取し、実務を担う県立医大の菊地臣一学長らと意見を交わすなど、問題点を明らかにして、同法の策定過程で党の主張を反映させた。

同法は、子どもや妊婦が、原発事故が原因とされる病気にかかった場合の医療費減免や、特に子どもの生涯にわたる健康診断を国の責務と定めたことが柱。

支援の対象者は（1）4月再編前の福島県内の警戒区域と計画的避難区域に住んでいた人（2）放射線量が一定基準以上の地域に住んでいたか、住み続けている人―と定義。自主避難者も対象となり、福島県外で放射線量が一定基準値を超える地域住民も含まれることで、県内外を問わず健康調査などの支援を受けられるよう配慮した。

また、対象地域からの避難、居住、帰還といった選択を、被災者自らの意思で行うことができ、それぞれに住宅の確保や就業などの生活支援を国が行うとしている。

さらに、福島県内の健康調査は、福島復興再生特別措置法に基づき、県の自治事務で実施されているが、被災者支援法では、県内外にわたる国の責務をより明確化。健康調査は自治体が国の事務を代行する法定受託事務とするなど実施主体の変更も視野に入れて、より恒久的な施策実施をうたっている。

併せて、広島、長崎への原爆投下によって被ばく者等が差別、偏見に苦しんだ歴史を繰り返さないために、被災者に配慮すべきと規定。人権教育の推進や、健康調査の結果を基に、その成果が被災者に還元されるよう、国が施策を行うことも盛り込んだ。そのほか、国際交流拠点を整備し、調査研究の効率的促進へ国際機関などとの連携を図ることも規定している。

実施法案成立に全力
党放射線による健康影響プロジェクトチーム座長
加藤修一参院議員

この支援法は、被災者の不安軽減へ非常に重い意味を持つ法律であるが、基本理念や国・自治体の責務などを定めたプログラム法であり、今後、具体的な実施規定と予算措置などを裏付ける法案の成立が重要だ。

これについてはすでに、公明党が主導してまとめた「健康調査等事業の実施法案」を、自民など野党6党で参院に共同提出している。

この法案と支援法はセットであり、支援法の質疑を通して同法案のアウトラインを担保した。公明党がイニシアチブを取り、今国会での早期成立へ全力を挙げて参りたい。