２９日投開票の山口県知事選について、朝日新聞社は２１〜２２日に有権者に電話調査し、取材による情報と合わせて情勢を探った。自民、公明が推薦する新顔で元国土交通審議官の山本繁太郎氏がやや先行。同じく新顔で「脱原発」を訴える環境ＮＰＯ代表の飯田哲也氏が激しく追っている。
有権者の半数、無党派層の６割が投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性もある。
投票態度を明らかにした人を分析すると、山本氏は自民支持層の８割を固め、公明支持層にも支持を拡大。飯田氏は、民主支持層、無党派層のそれぞれ４割に浸透している。
元民主党衆院議員の高邑勉氏は民主支持層にも浸透し切れていない。元県課長の三輪茂之氏は厳しい。
■オスプレイ搬入、７割「反対」
一方、同時に実施した世論調査では、２３日に予定される米新型輸送機オスプレイの米軍岩国基地（山口県岩国市）への搬入に「反対」は６９％で、「賛成」の１２％を大きく上回った。女性の「反対」は７９％で、「賛成」はわずか５％。男性の「反対」は５７％で、「賛成」は２１％だった。
また、中国電力が計画している上関（かみのせき）原発（同県上関町）の建設についても、「反対」が７１％で、「賛成」の１１％を引き離した。女性の「反対」は７４％、「賛成」は８％。男性の「反対」は６７％、「賛成」は１５％だった。
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《調査方法》 ２１、２２の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、山口県内の有権者を対象に調査した。世帯用の電話と判明した番号は１４１１件、有効回答は９９９人。回答率７１％。