日韓秘密情報保護協定　延期も歴史認識とは別

　　野田佳彦総理は参議院の宇都隆史議員（自民）が日韓秘密情報保護協定の締結が韓国の都合で延期なったことについて「韓国の国内事情や韓国政府と国会の関係について」説明を求めたが「わが国政府として説明する立場にない」とし「6月29日の日韓外相電話会談で玄葉光一郎外相が韓国外交通商部長官の説明に理解を示したもの」と回答した。

　　宇都議員が「韓国国内世論の反発は慰安婦問題などの歴史認識の誤認からくるもので、対応に苦慮する韓国政府の立場に一定の理解を示すことは韓国側の歴史認識を容認し、誤ったメッセージを与えることになるのでは」と質したのには「指摘にあたらない」とした。

　　また日韓秘密情報保護協定のメリットについて、野田総理は「安全保障をめぐる環境で重要な情報共有を拡大させる基盤が形成される」とし「韓国に提供する防衛関連情報の保護上、国際約束上の保証を得ることができる」こともメリットにあげた。また、情報共有の拡大により「日韓間の安全保障分野での協力が強化される」とした。（編集担当：森高龍二）

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