ドイツ、累積導入5200万kWで太陽光の買い取りを廃止
2012年7月6日
太陽光発電買取制度を巡って対立していたドイツの連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）は2012年6月27日に開催された両院協議会において、太陽光発電買取価格の引き下げ、ならびに太陽光発電の累積設備容量が5200万ｋＷに達した後は太陽光発電の買取を中止することなどを盛り込んだ修正法案に合意した。なお、過去に連系系統した設備については継続する。5200万ｋＷの上限値には早ければ2016年にも達すると見込まれ、同年以降は新規の太陽光発電設備には買取制度は適用されなくなる（注：2012年第1四半期現在の導入量は2650万ｋＷ）。買取価格については、10～40ｋＷの設備の価格は原案よりも高めに修正が図られ、一方で引き下げに関しては2012年4月1日に遡って実施される予定。先の連邦議会案に盛り込まれていた部分買取制度（各設備の発電電力量の9割のみを買取制度の対象とするという内容）は残されたものの、10ｋＷ以下の設備については、その対象から外されることになった。この修正法案は今後、連邦議会と連邦参議院での審議を経た後、夏期休暇前には成立する見込みである。
（注）再生可能エネルギー法改正案の内容（2/29 ドイツ連邦政府閣議決定）
1）2012年3月9日から太陽光発電の買取価格を20～29％引き下げる
2）2012年5月から太陽光発電買取価格を毎月0.15ユーロセント／kWh引き下げる
3）2012年3月9日以降に電力系統に連系する太陽光発電設備については、2013年1月1日から全量買い取りではなく、各設備の年間発電量の85～90％を買い取る部分買取制度を適用する
4）太陽光発電設備の導入目標を2012～2013年が250万～350万kW／年、2014年が210万～310万kW／年、2015年が170万～270万kW／年、2016年が130万～230万kW／年、2017年以降は90万～190万kW／年とする
5）導入目標から逸脱する場合は連邦環境省が省令によって買取価格を改定する