政府は22日、今後のエネルギー・環境政策について国民から直接意見を聞く意見聴取会を札幌市と大阪市で開いた。大阪では抽選で発言者に選ばれた関西電力の社員２人が、札幌でも電力関連会社の社員１人が、運営の改善策に沿った事務局の要請で参加を辞退した。

　利害関係者である電力会社社員の意見表明を認めないなどの改善策を政府が決めて以来、初めての開催で、電力関係者の辞退が相次ぐ事態となった。繰り上げで発言者が補充されたが、両会場で１人ずつが欠席した。

　２会場の発言者計22人中12人が、2030年の原発依存度を「０％」「15％」「20～25％」とする三つの選択肢のうち０％案を明確に支持した。

　札幌では「原発は地震国に最も不適切。世界情勢に左右されない再生エネルギーを増やすべきだ」（66歳女性）など、11人中６人が０％支持を鮮明にした。大阪では「（政府は）原発をなくすのが難しい理由を並べ、15％案に誘導しているのでは」と、聴取会の在り方を疑問視する声も出た。

　札幌会場に出席した枝野幸男経済産業相は「批判があるのは十分承知しているが、決して結論ありきでやっているわけではない」と説明した。

　これまでに仙台市などで開かれた聴取会では、発言者に選ばれた電力会社幹部らが原発推進論を展開。政府は批判を受け、電力社員の意見表明を認めないほか、発言者の枠を９人から12人に拡大する改善策を導入した。〔共同〕