電気代、値下げ命令の基準検討へ　家庭向け偏重の不公平解消

　経済産業省は２１日、電力会社が企業部門より家庭部門から利益を得すぎている場合、強制的に家庭向け電気料金の値下げを求める判断基準を検討する方針を決めた。東京電力の値上げ審査の過程で、電力業界の利益構造が家庭向けに依存している実態が判明。偏りを是正して不公平をなくすのが狙いだ。

　経産省は、電気事業法に基づき、電力会社に料金認可申請命令（変更命令）を発動できる。

　電力１０社は０６年度から５年間の平均で、販売電力量が３８％にとどまる家庭向けから利益の６９％を上げていた。東電は利益の家庭依存度が９１％に達している。