ハンギョレ・サランバン

コメント一覧

1. • 1. ニューヨークの英国人
   • 2012年06月07日 14:45
   • 慰安婦問題をいう時、次の新聞記事を思い出す。
     福岡県の臨時職員で「差別自作自演事件」を起こした者がいます。差別用語を書いたハガキを自分自身に送りつけたのです。
     当然、解放同や新聞も事件として扱い警察も調査をしました。その結果、「自作自演」だとわかったのです。本人も認めています。動機は解放同で斡旋された仕事の契約期間が切れるため、騒ぎを起こし、契約期間の延長を願ったためです。解放同も「なにもない所に、人権差別を捏造し、それを糾弾し、行政に云うことを聞かせた過去の歴史を反省している」と述べています。( データー)
     物事を考えるとき、長期と短期との両面から考えます。日韓の将来は長期の問題です。慰安婦問題は短期の問題です。今、話題になっている「サムソンの真実」や慰安婦問題の解明はハンギョレ新聞しか韓国では期待が出来ません。必ず10年後には明らかになっています。
     なぜならサムソンの問題は日本の西武Gの起こした問題と同じ道を歩んでいます。慰安婦問題も真剣にハンギョレ紙が調べればすぐ解ることです。同世代の人がまだ生きており、「慰安婦」の証言は朝鮮総督府や警察にいた人なら裏付け出来ることです。日本側証憑に依らない真実を知っています。歴史が証明します。
2. • 2. 大阪のジャマイカ人
   • 2012年06月08日 00:55
   • これまでも日本政府には、『慰安婦』問題関連の法的責任と賠償を強調したクマラスワミ国連特別報告官の勧告、マクドゥーガル報告、国連人権理事会、ＩＬＯ、国連自由権規約委員会、拷問禁止委員会、女性差別撤廃委員会、から何度も勧告が出されています。またアメリカ下院、ＥＵ議会、韓国、台湾、オランダ、などなどから、日本政府へ「慰安婦｣問題への決議がなされてきました。10年後を待たずとも国際的には、歴史的な証明は現段階で終わっています。日本国内の一部でのみ解決していない問題のようです。
3. • 3. 朝鮮AKR47キムチ
   • 2012年06月08日 15:38
   • 西村修平の手下どもか？
4. • 4. そらまち
   • 2012年06月09日 04:02
   • 慰安婦＝売春婦
     
     
5. • 5. ニューヨークの英国人2
   • 2012年06月19日 15:36
   • ＞＞大阪のジャマイカ人 さま
     慰安婦の問題は本人の証言と、日本の証拠、国際的・政治的勧告で成り立っています。韓国での誘拐、刑事事件の純粋な法的事件としては立証されていません。当時の警察官、地方行政府は近所の娘さん、村の女性が連行されても調査資料も残さず、記憶にもないものか。それが最初の疑問点です。
6. • 6. せーちゃん
   • 2012年06月20日 11:29
   • ありもしない『従軍慰安婦』をデッチ上げそれを日本国内に拡散しまくった在日朝鮮人の『吉田清治』と、それを積極的に手伝った朝日新聞社の罪は本当に重い。
     　
     最終的に吉田自身が完全な捏造・デッチ上げであると白状したにも拘らず『従軍慰安婦』という言葉が独り歩きを始め、それが今でも朝鮮人共にいいように利用されている。　いまいましい限りだ。
     
     でに日本の『国情の歪み』を観る思いがする。
7. • 7. 香港の引っ掻き猫の父
   • 2012年06月20日 16:45
   • Pyong Gap Minという在米韓国人学者が米国ジェンダーアンドソサエティ誌の２００３年１２月号に発表した論文によると、７６人の元慰安婦に聞き取り調査をした結果、６割が「日本等で給料の良い職がある」と騙されて、３割が地元の役人や顔役などによるなんらかの強制、１割が自発的ないしは家族に売られて、ということだそうだ。しかしサンプル数が小さすぎる。一般的に言って信頼できる統計的結果をだすには８００人程度は必要だ。しかしそんなに大勢カミングアウトしないだろうし、高齢化も進む。結局、この件は、はっきりしたことはわからないままに歴史のなかに消えてゆくのだろう。わたしとしては、自発的もしくは家族に売られて、というケースの割合はもっと高かったのではないかと思う。何故か。調査のもととなった「７６人」は元慰安婦として９０年代の韓国でカミングアウトした人たちだ。やりきれない怒りと恨みのあまりそうしたのだろう。騙されたか強制されたら、それは堪らないだろう。いっぽう、自発もしくは家族に売られたひとたちは、怒りの度合いが低く、したがって、カミングアウトする割合も小さいのではなかろうか。そういったケースは上記の調査にはあまり反映されていないと思われる。いずれにせよ、だまされて、とか強制、というのは酷い話であることだ
8. • 8. kyu
   • 2012年06月20日 22:32
   • 朝鮮・韓国人は日本を憎むが、頼ってもいる。
     その姿は今も昔も変わらないのである。
     本来日韓基本条約によって、個人請求などは韓国政府に訴えるのがスジだ。
     スジを通してもラチがあかない（政府に金が無い）ことをよく知ってて
     本家の日本に訴えるのであろう。
     驚いたことにイ・ミョンバク大統領までが日本に人道的謝罪と賠償を
     促そうとしている。
     憎むべき日本にかくも頼り切っているのである。
     無論、強制的慰安婦など無かった。多くは家族のため自発的に応募した。
     少数は女衒に騙された者もいた。
     全ては日本に何とかしてほしいのだ。
     自国では解決不能だと、政府から民衆まで解っている。
     併合前夜の頃とさほど変わらない、韓国人の心情なのだ。
9. • 9. kyu
   • 2012年06月20日 22:33
   • 朝鮮・韓国人は日本を憎むが、頼ってもいる。
     その姿は今も昔も変わらないのである。
     本来日韓基本条約によって、個人請求などは韓国政府に訴えるのがスジだ。
     スジを通してもラチがあかない（政府に金が無い）ことをよく知ってて
     本家の日本に訴えるのであろう。
     驚いたことにイ・ミョンバク大統領までが日本に人道的謝罪と賠償を
     促そうとしている。
     憎むべき日本にかくも頼り切っているのである。
     無論、強制的慰安婦など無かった。多くは家族のため自発的に応募した。
     少数は女衒に騙された者もいた。
     全ては日本に何とかしてほしいのだ。
     自国では解決不能だと、政府から民衆まで解っている。
     併合前夜の頃とさほど変わらない、韓国人の心情なのだ。
10. • 10. ニューヨークの英国人2
    • 2012年06月21日 13:11
    • 日本の一般的理解として、「河野洋平談話」に見るように、強制連行、軍部としての関与はなかった。しかし日常生活の強制性(性病の健康診断)、女衒から騙された事例は認めています。それを韓国は強制連行の事実を日本政府が正式に認めたとしています。日韓基本条約の不明朗さと同じです。慰安婦以外の「個人請求権」も最近言い出しています。
      「三田渡碑」碑文が三カ国で書かれたように、残念ながら、韓国人は歴史を忘れ都合よく解釈します。韓国に対しては法律的な事実証明が必要です。
      本人の証言、カミングアウトの問題ではなく、それを間接的に証明するものが、30年以上立っても、韓国で明らかになっていないのです。 自白の間接的証明が出来ていません。
      日本人とは違う「恨」の思想を持つ国であります。倭寇、秀吉、朝鮮併合は、すぐ昨日の問題です。現在の証明がなければ、我々の子供や孫にも続く問題であり続けます。放置して、時が解決しない国です。特定アジア(中国・朝鮮半島)だけにある問題です。希望は反日教育を止めることです。
11. • 11. ９月の三日月
    • 2012年06月21日 21:46
    • 数年前、エンジョイKOREAで遊んでいた頃の話。
      ある時、青組から慰安婦強制連行の日本軍関与について言い逃れの出来ない“決定的な証拠”を掲載する新聞記事の投稿があった。それは朝鮮人女衒が「当時日本軍に命じられて慰安婦を連行した」という旨の証言だった。投稿した青組側は赤組が反論も出来ない決定的証拠と誇らしげに勝利宣言していたと記憶している。しかし、その記事の証言者の取り扱い方と青組の反応に疑問を持つ者が間髪を入れずにある指摘を行い、その直後青組vs赤組の議論らしい議論も無くその投稿自体即座に削除された。その指摘とは「慰安婦を可哀想な被害者と本当に認識しているのなら、この朝鮮人女衒を「決定的な証言者」として捉えている新聞記事と青組の反応はおかしい。」というものだった。丁度「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」などが話題になっていた事もあって、「朝鮮民族の価値観なら、この朝鮮人女衒のこれほど許し難く深刻な親日反民族行為は無い筈だ。売国奴の烙印を押されている李完用は決して朝鮮人女性の尊厳まで日本に売り渡す事は無かった。が、この朝鮮人女衒は朝鮮人女性の尊厳まで売り渡した李完用よりも悪質な親日反民族行為者である。この法律で厳しく処罰し全財産を没収しろ。」とまで言っていた。その後、朝鮮人女衒が本当にこの法律で処罰され全財産を没収されたかどうかは不明です。だが韓国側に取って都合の悪い事実や存在は削除、或いは無視して関心を示さない態度は間違っていると思う。ハンギョレ新聞は嘗て「偏狭なナショナリズムを打破する」としてライタイハン問題を取り上げたと聞きます。その精神は今も健在と信じます。今後総力を挙げてこの朝鮮時女衒を取材し日本軍との関係を含め真実をそして慰安婦に纏わる実態を白日の下に晒すべきだと思う。これはハンギョレ新聞の使命だと思う。
12. • 12. ニューヨークの英国人①
    • 2012年06月22日 07:28
    • ①韓国人留学生が日本で売春を強要、日本は人権後進国＝韓国メディア 2012/06/21(木) 09:33 
       韓国メディアは、「アルバイトを探していた韓国人留学生、結局は売春まで」などと題し、日本で強制的な売春に苦しむ被害者を助ける非営利団体、ポラリスプロジェクトジャパンが東京で記者会見を開き、被害女性たちからのメッセージを公開したと伝えた。
      同団体の発表内容の中には、留学生など、韓国出身の女性らが売春に強制的に動員されている実態も含まれていた。
      「韓国人ブローカー」にだまされ、上野でデリバリーヘルス（出張売春）を強要された韓国人女性の場合、売春をするほど借金が増え、住んでいたアパートには、逃走防止用の監視カメラまで設置されていた。
      韓国メディアは、米国務省が同日発表した世界各国の人身取引の実態をまとめた「人身売買実態（ＴＩＰ）報告書　2012」で、韓国は人身売買の被害者保護に関する最低基準を満たしている「第1段階」に分類されたが、日本は8年連続で、人身売買を防止するための最低限の基準を満たしていないとして、カンボジアやインドなどと同等の「第2段階」に分類されたと紹介。主要8カ国（Ｇ8）諸国の中で、第2段階は日本だけだと指摘した。女性の人権後進国の日本で、人身売買の被害を最も多く受ける外国人女性は韓国人である。
13. • 13. ニューヨークの英国人②
    • 2012年06月22日 07:33
    • ②海外で増加する韓国人の売春婦、日本では嘲笑の対象＝中国
      2012/06/17(日) 11:27 
       韓国政府が5月末に発表した報告によると、海外で売春に従事する韓国人女性は8万人に達することが分かった。中国国営通信の新華社は16日付で「8万人のうち5万人が日本で『活躍』している」とし、売春婦の多さに日本では嘲笑の対象となっていると報じた。
      韓国は1988年、ソウル五輪の開催にあたって、風俗業の取り締まりを行った。韓国メディアによれば、「風船の一部をつまむと別の部分が膨らむ」ように、韓国政府による国内の売春規制強化が海外の売春婦が増加する一因となった。
      記事は、「韓国政府は2004年に「売春特別法」を制定、国内のマッサージ店を一斉摘発した。韓国人にとって日本はノービザで入国できるため、売春婦たちは日本に目を向けた」と報じたほか、慰安婦問題を取り上げたうえで、日本で「韓国人は自らすすんで売春を行っており、慰安婦問題は韓国人のでっち上げ」と嘲笑の対象となっていると報じた。
      米国メディアによると韓国人の売春婦たちは現在、米国東部を通過し、米国南部で活動を活発化させている。ロサンゼルス警察の一斉摘発によって、韓国人の売春婦たちはニューヨークに転戦することになったのだが、ニューヨークでも規制が厳しくなると、彼女たちは米国南部に移動した。しかし、マッサージ店が売春の温床になっているとして、米国南部でも韓国人街にあるマッサージ店の取り締まりが強化されている。
      また、オーストラリアの市民団体は11年、オーストラリアの歓楽街で売春に従事する韓国人女性が1000人以上に達することを報告した。これは韓国が「売春特別法」を実施したことで、韓国人の売春婦たちがオーストラリアへ流れたためと見られる。
14. • 14. ニューヨークの英国人③
    • 2012年06月22日 07:50
    • 相手国の法律不備により、国家賠償の対象になるのか。なるなら米国、オーストラリアも同罪か？被害者に焦点をあてているが、韓国にも「売春婦特別法」があり、犯罪者である(各国とも売春防止法はある)慰安婦の像も恥じてるのでは。
15. • 15. ニューヨークの英国人④
    • 2012年06月24日 14:24
    • 韓国憲法裁判所は「請求人の日本政府に対する賠償請求権が、1965 年の日韓基本条 約と同時に締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する 日本国と大韓民国との間の協定」(以下「協定」という。)第 2 条第 1 項により消滅し たかどうかについては、請求権はすべて消滅したとする日本政府と、協定による解決 はなされていないとする韓国政府との間で解釈上の争いがあるとした上で「憲法第 10 条、第 2 条第 2 項及び前文並びに協定第 3 条の文言に照らし合わせてみたとき、被請 求人が協定第 3 条により紛争解決の手続に踏み出す義務は、憲法に由来する作為義務」 であり、韓国政府の不作為は請求人の基本権を侵害しているとして違憲決定を下した」
      判決趣旨は、あくまで韓国政府の不作為であり、慰安婦の存在や日韓基本協定の個人請求権を認めたものではない。ここにも歪曲があり、その事が解っていながら、大統領が国家間の交渉の場で持ち出す国である。国家の品格や信頼性が出来ないのは当然である。