原文入力:2012/05/24 21:41(775字)
日本企業 強制徴用 賠償判決
外交部は24日、日帝強制徴用被害者の請求権に対する韓国最高裁判決が政府の立場と一部違うと明らかにした。 その一方で、日帝植民地支配の不法性と韓-日請求権協定に含まれない個人請求権を認めた点については意味があると明らかにした。
外交部のある官僚は 「政府は原則的に強制徴用被害者問題が韓-日請求権協定の枠組み内にあると見ている」として「協定の合意議事録第2条、対日要求8項目に‘被徴用韓国人未収金’と‘戦争による被徴用者の被害に対する補償’が含まれている」と話した。しかし同時に 「最高裁で判決した通り、韓-日請求権協定の‘外交的保護権’に含まれない‘個人請求権’があるという点も認める」として「さらに具体的な判断は高裁に破棄・差し戻されたこの訴訟の最終判決を見守らなければならない」と付け加えた。
最終判決が下される場合、韓-日請求権協定の8項目と衝突するかについて外交部官吏は「国際法によれば国家間の協定があっても個人の請求権は放棄されない」として「請求権協定と衝突せず、これを改正する必要もないだろう」と明らかにした。
外交部は2005年「日本軍慰安婦と原爆被害者、サハリン強制徴用被害者は韓-日請求権協定に含まれない」という公式立場を明らかにし、政府次元で日本政府の謝罪と賠償を要求してきた。 また、昨年8月憲法裁判所は 「政府が日本軍慰安婦問題を放置しているのは違憲」という決定を下した経緯がある。
キム・キュウォン記者 che＠hani.co.kr
原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/534586.html 訳J.S
特に今回の裁判・判断も世界的に趨勢を占めている『統治行為論』からはかけ離れたもので、この判断を突き詰めていけば1965年時の『日韓基本合意』に携わった韓国政府の関係者らまでもが『有罪』となりかねないのではありませんか？
そしてこれに準じて貴国の『歴代政権』までもが同様に有罪の憂き目を見ることにもなります。 煎じ詰めて言えば国家間の協議・取決めは『司法判断に馴染まない』と観るのが妥当ではありませんか？（それこそが統治行為論なのですが・・・）
私ら日本人に言わせれば日韓基本合意、またそれを締結するに至った協議の経過・結果に背いて『個人賠償』には目を瞑ってきている貴国の歴代政権の不作為及び不誠実さこそ糾弾されるべきなのです。
故『盧武鉉大統領』の発言で吃驚したことを思い出す。
とても法曹界ご出身の方の発言とは思えませんからね。
いくら日本憎しといっても『これまでに日本国と取り交わして来た協定や約定の総てを見直す』だなんてクレージーです。
一歩譲っても国民感情や世論に阿った発言といえます。
とても法曹界ご出身の方の発言とは思えません。
貴方がた朝鮮人は下は国民、上は国家体制の『長』までもが反日思想に染まってしまっているようです。
それ程までに憎き隣人『日本国』に対しては『国交断絶』こそが相応しい行動だと思います。
現在の状況では『国交断絶』こそが日韓双方に『幸い』を齎すことは間違いないでしょう。