事務局の結論うのみ　大津中２自殺で教育委員

　大津市の中２男子自殺で、市の教育施策を決定する教育委員が男子生徒の自殺後、学校の全校生徒アンケートの内容を確認しないまま「自殺といじめの因果関係は不明」とする市教育委員会事務局の結論を受け入れていたことが１９日、市教委への取材で分かった。

　教育委員は沢村憲次教育長のほか、会社役員や会社員、医師、元小学校長の５人。一部の委員は「男子生徒の死をもっと重く受け止めるべきだった」「もっと主体的に関わるべきだった。機能が果たせなかった」と対応が不十分だったと認めている。

　市教委によると、教育委員は昨年１１、１２月の定例会や非公開の協議会で、事務局から男子生徒が自殺した経緯の説明を受けた。自殺前に別の生徒から「いじめでは」との指摘がありながら、学校は「けんか」と判断し、いじめの認識がなかったとする報告も受けた。

　教育委員は学校による２回の全校生徒アンケート実施も知らされていたが、内容の詳細な報告を求めたり、再調査の必要性を指摘したりする意見は出なかった。

　学校でも、アンケートの内容を知っていたのは、約６０人の教員のうち男子生徒の担任ら当時の２年生の教員約１０人。市教委はこれまでの対応を検証し、今後のいじめ防止策を探る検討チームを設けることも決めた。

　また、文部科学省がいじめに悩む子どもや保護者のために設置している「２４時間いじめ相談ダイヤル」への相談件数が２倍のペースで増加していることも判明。普段はひと月に約千件だが、自殺といじめとの関係をめぐる報道があった今月４日から急増。１６日までに１１９１件に上った。

　文科省は「悩みがあればすぐに利用してほしい」と訴える。電話０５７０（０）７８３１０。