ハンギョレ・サランバン

コメント一覧

1. • 1. ニューヨークの英国人
   • 2012年03月02日 19:35
   • 現在の韓国の、緊急・最大の外交問題は、米朝の2国間協議であり、慰安婦問題ではない。それに目を反らす李大統領は、感情的な愚民政策を行っている。
     日本政府の態度は一貫している。
     (日本政府としては、1965年6月22日には韓国と財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定を締結し、1000億円以上を支払うとともに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを韓国政府とともに確認した。1994年8月31日に村山富市内閣総理大臣が元慰安婦に対しておわびの談話を出している。また、1996年には橋本龍太郎内閣総理大臣は元慰安婦（アジア女性基金が対象としていない日本人女性を除く）に対しておわびの手紙を出している。同時に、サンフランシスコ講和条約、二国間の平和条約及び諸条約（日韓基本条約など）で法的に解決済みであることを明らかにしているが、女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとの認識のもと、道義的責任の観点から、アジア女性基金の事業への協力、日本人女性を除く元慰安婦に対する医療・福祉支援事業に対し資金拠出などを行った。1997年1月よりアジア女性基金は償い金の給付と医療福祉援助を行い、韓国人、台湾人、オランダ人、フィリピン人女性などが受給した。いずれの談話も慰安婦という職業の存在を認め名誉を傷つけたとはしているが強制連行などをしたとの見解は表明していない。
     韓国では、1997年に11名の元日本軍慰安婦がアジア女性基金による償い金を受領したが、1998年に韓国政府はアジア女性基金の償い金の受け取りは認めない方針を示した。これに対して日本側は医療施設建設など事業転換を提案したが、1999年6月に韓国政府は改めて拒否を通告した)Wikipediaより
     論理的にも、国際的にも、人道的にも解決した問題であり、韓国の国内問題である。
2. • 2. 名無しの大和民族
   • 2012年03月06日 11:30
   • 　日韓合同調査の結果はっきりしているのは慰安婦は存在したが、日本軍が強制的に関与した証拠がいくら探しても出て来ず、唯一発見された文書は昭和13年に陸軍省通達「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という命令書のみであった。その趣旨は民間の悪徳業者による誘拐まがいの行為、即ち「強制連行」を軍が警察と協カして止めさせようとしたものである。一方、韓国側としての証拠は被害者側の「証言」だけである。
     　客観的事実のみを整理すると、慰安婦は日本統治の遥か以前から存在しており、朝鮮人ブローカーが斡旋を取り仕切り、当時としては桁はずれの報酬が支払われていた事である。事実、文玉珠という慰安婦は、平成四年に二万六千百四十五円の郵便貯金返還の訴訟を起こして敗れている。ちなみに当時の陸軍大将の俸給は年間六千六百円、二等兵の給料は年間七十二円であった。
     　つまり、日本軍がどこまで強制力を行使したのかが争点になるのだが、報酬額からみて商業的な契約に基づく労働であったと言わざるを得ず、過酷な性奴隷を強いられたと主張するには無理がある。
     
     
     時代は変わるが、韓国軍はベトナム戦争時、各地で無差別住民殺害事件を起こし、売春婦でない一般人を『強姦』して2万人以上の混血児（ライタイハン）をベトナム女性とのあいだに残したことに対して 補償はおろか謝罪すらしていない。 自らの非を認めず、非の無い日本に賠償を求める国など、まともに外交する必要など無い。