原文入力:2011/12/14 15:22(1639字)
キム・ドヒョン記者
"外交公館の尊厳に関する重大な問題"
日本政府は日本軍慰安婦被害者問題の解決を要求してきた水曜集会第1000回を迎え15日ソウル、鍾路区(チョンノグ)駐韓日本大使館前に建設された‘平和の碑’に対して反発して出た。
日本政府のスポークスマン格である藤村修 官房長官は14日午前、記者会見で 「韓国政府に建設中止を要請してきたが建設が強行されたことは本当に残念だ」とし「今後も外交ルートを通じて(撤去を)要請する」と明らかにした。ところが17〜18日に予定された李明博大統領の訪日日程に対しては「変更はない」と強調した。野田佳彦総理と李明博大統領の首脳会談に対しては「首脳会談であるから大きな(テーマの)話をする。色々な話をする中で双方に難しい問題があるという表現になると思う」と明らかにして野田総理が碑の建設に対しては強力な抗議はしないという見解を示した。
これに先立ち藤村官房長官は去る8日の定例記者会見でも旧日本軍従軍慰安婦記念碑建設に対して「望ましくないことと受け止めている」としつつ「碑の建設が日-韓間の外交活動に否定的な影響を与えてはならないし、建設を中止するよう韓国側に伝えた」と話した。
鍾路区庁は去る8月に記念碑建設許可を決め韓国挺身隊協議会(挺対協)側に口頭で「問題ない」と通知したが、外交通商部は区庁側に「碑を許可する場合、日本大使館側で問題になりうる」として非公式的な意向を伝えたと<産経新聞>は伝えた。 これに伴い、区庁側は「碑の建設許可は区庁の権限ではない」と通知したことが分かった。
‘平和の碑’は高さ120�僂両�女像に空席の椅子が並んでいるデザインになっている。
憲法裁判所は去る8月30日、日本軍従軍慰安婦被害者の対日賠償請求権を巡り韓国政府が具体的な措置を講じていないことは違憲だと判決した。これに伴い、韓国政府は日本政府に対し1965年に締結した韓日請求権協定には従軍慰安婦被害者の問題が含まれていなかったため「当然に取らなければならない措置がある」として誠意ある後続措置を要求している。
しかし日本政府は請求権協定で韓国は植民地時代の個人請求権を放棄したと主張しこれに応じていない。
特に日本の右派勢力は1993年従軍慰安婦募集過程で日本政府の関与を最初に認めた河野談話(当時、河野洋平官房長官談話)すら認めずにいる。
安倍晋三前総理は2007年3月、記者会見で日本軍慰安婦の強制連行はなかったと主張し、米国下院が対日決議案を採択するなど大きな外交的波紋が生じた。
同年4月、ジョージ・ブッシュ当時米国大統領は安倍総理との首脳会談後の記者会見で「安倍総理が会談で慰安婦発言に対して自身に謝った」と発表した。
しかしそれから4年以上が過ぎた先月23日、安倍前総理は<産経新聞>とのインタビューで「会談では慰安婦問題は全く出てこなかった。そもそも日本が米国に謝罪するような話ではない」と遅れてブッシュ前大統領の発言を否認した。
キム・ドヒョン先任記者 aip209＠hani.co.kr
原文: http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/510099.html 訳J.S