2030年の原発比率の選択肢見直し主張　経団連(07/20 21:17)

　政府内で検討されている2030年の原子力発電の比率について、経団連は夏季フォーラムで、原子力維持をベースに選択肢を抜本的に見直すべきだとする方針を採択しました。

　米倉経団連会長：「省エネ、再生エネについても、非常に過度の楽観的前提を置いている。これが実現しなかったら、空恐ろしい状況になる」
　政府は、2030年の原発による電源比率について、ゼロ、15％、20〜25％という3つのシナリオを検討しています。しかし、経団連の米倉会長は記者会見で、それぞれの選択肢がどんな負担増になるのか国民に分かりやすく開示し、議論するべきだと強調しました。この問題については、日本商工会議所も、どの選択肢も不明な点が多く、実現性は疑問とする意見書を発表していて、経済界は反発を強めています。