［経済］【ビジネスの裏側】「孫に独占させるな！」メガソーラーへの進出ラッシュで土地争奪戦の恐れ＋（2/3ページ）（2012.7.22 04:00）

　土地は自治体などから借りるケースが多いが、好条件の土地には複数の企業が殺到することもある。このため、事業を優位に進めるには「最適な場所をいち早く見つけ、他社より先立って自治体などと交渉することが必要」（メーカー関係者）だ。

　孫社長が絶対の自信を持つのは、自社の専門分野を最大限生かした情報網にある。ソフトバンク社員によると、昨年末にはすでに国内で約２００の候補地を探し出しており、「土地探しのスピードで右に出る企業は少ない」（関係者）という。ただ、土地争奪戦において「孫さんに負けてはいられない」と、同分野に進出した各社とも独自の戦略を打ち出す。

大手建設、あのコンビニも

　国内の大手建設会社の中で、先陣を切って発電事業に参入した大林組は、地元の活性化や現地企業の採用を重要視。自治体から土地を借りて行うメガソーラー事業では、パネルの設置工事を地元の建設会社に発注したり、小学校に環境学習の場を提供するなど地元貢献に力を注ぐ。ある自治体関係者も「土地を貸すのなら現地に経済効果を与えるアイデアを持つ企業を選びたい」と打ち明ける。

　太陽光パネルメーカーとしての“強み”を生かす企業も。京セラは鹿児島のＩＨＩの所有地を借り、国内有数の規模となる出力７万キロワットのメガソーラーを来年中に完成させる。「太陽光のノウハウがある当社が発電事業者をすれば成功するという評判もあり、広大な土地を貸して一緒に組みたいという要望は多い」と同社関係者は自信を見せる。