東京電力福島第１原発事故の収束作業を請け負った福島県の建設会社「ビルドアップ」（和田孝社長）が、作業員の警報付き線量計（ＡＰＤ）を鉛のカバーで覆っていたとされる問題で、同社は21日、９人がカバーを使用したと役員が認めていることを明らかにした。

　ビルド社は、カバー使用を指示した役員から和田社長が電話で聞き取った内容を公表した。聞き取りによると、カバーで覆って使用したのは１度で、その後は使わなかったという。作業は資材運搬などで、３時間程度だった。

　役員は「事前に現場に行った際、ＡＰＤの音に驚き、鉛防御のイメージが頭の中に浮かんだ」と話し、和田社長が認識について尋ねると「申し訳ありません。その時は測定器の遮蔽しか考えつかなかった」と答えたとしている。

　関係者によると、指示したのは50代の役員。昨年12月１日、作業員宿舎で作業員に鉛板で作ったカバーを示し、翌日の作業で装着するＡＰＤをカバーで覆わせた。

　累積被曝（ひばく）線量が高くなった役員が、遮蔽効果が高いとされる鉛でＡＰＤを覆って線量を偽装しようとし、自分だけ装着した場合、１人だけ極端に線量が低くなって偽装が発覚するのを恐れたとみられる。

　ビルド社が請け負っていたのは、汚染水を処理する設備の配管が凍結しないようホースに保温材を取り付ける作業。作業現場付近の空間線量は毎時0.3～1.2ミリシーベルトだった。工期は昨年11月下旬から今年３月。

　ビルド社は東電グループの東京エネシス（東京）の下請け企業。厚生労働省は労働安全衛生法違反の疑いもあるとみて調査を進めており、21日に福島労働局などが第１原発内の関係先を立ち入り検査。東京エネシスの作業員の名簿などの書類を確認した。〔共同〕