「こんなシステムができただけでも住民への心理的影響は大きい」。県医師会幹部らは、放医研幹部から同２２日に同県田村市でシステムについて説明する考えを示されると語気を荒らげた。県幹部も「住民の生活は落ち着いていない。時期尚早だ」と反対。「本人確認の機能が不十分」との声が上がり、補助金を出した文科省の担当者からも後押しの発言はなく、ある出席者は「放医研は『袋だたき』だった」と振り返る。

　田村市での説明会は「母と子の放射線教室」と題して開催されたが、放医研は放射線に関する一般的な説明にとどめ、ネット調査の紹介は控えた。

　文科省は「県など地元の理解が得られるまで導入は見送らざるを得ない」と放医研に指示。本人確認の機能は翌６月に整備されたものの、結論が覆ることはなかった。【日野行介、町田徳丈】