植民支配 主体表記もなくし、文化財略奪の反省もなく…
キル・ユンヒョン記者、シン・ソヨン記者
‘強制併合100年共同行動’日本実行委 矢野事務局長
去る10日に発表された菅直人日本総理の談話に対し日本市民社会はどのように評価しているだろうか。
矢野秀喜(写真)‘強制併合 100年 共同行動日本実行委員会’(以下 日本実行委)事務局長は12日、韓国実行委員会に送ってきた意見書で 「(菅総理の談話は)植民支配によって韓国人が苦痛を受けたという‘客観的’事実を表記するのに留まり、その植民支配の主体が日本であったという事実を回避している」とし 「(植民支配の)主体を抜かすこういう表記は日本の責任を曖昧にすることであり、去る1995年の村山総理談話より後退したもの」と低い評価をした。日本実行委には日本の戦争責任追及と日本憲法9条守護のために活動してきた37ヶ市民団体が網羅されている。
矢野局長は今回の談話の問題点として△村山談話以後、新たに明らかになった犯罪を凝視しない点△慰安婦問題などに対する言及が抜けた点△北韓(朝鮮民主主義人民共和国)に対する責任を取り上げ論じなかった点などを挙げた。彼は「朝鮮王朝儀軌返還、サハリンと遺骨問題などが具体化されたことは評価するが、儀軌は奪ったものを‘返還’ということでなく国有財産を‘譲渡’するということなので、文化財略奪に対する反省がなく、サハリンと遺骨問題もすでに進行されている事業を再度実行する趣旨を表明したに過ぎない」と指摘した。
矢野局長はまた「その一方で、談話は慰安婦問題など強制動員被害者問題には言及しないことにより(これらの問題が)すでに‘解決完了’となったと見ており、歴史の闇に埋葬しようとしている」と主張した。北韓に対する言及がない点に対しても「2002年の‘日本・北韓平壌宣言’より後退した」と明らかにした。
矢野局長は韓国政府の態度に対しても憂慮を表明した。彼は「こういう(水準の)談話を李明博政府は歓迎し評価している」として「これは植民主義清算という歴史的課題を解決するのは政府間交渉によってではできず、韓国・日本市民らが連帯し行動することが必要だという事実を痛感する」と主張した。
文キル・ユンヒョン記者、写真シン・ソヨン記者 viator＠hani.co.kr
原文: http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/434799.html 訳J.S