原文入力:2010-08-10午後09:43:42(1837字)
"韓国民の意に反してなされ" 併合経緯 初言及
‘儀軌’不法取得認めず 慰安婦 挙論せず
チョン・ナムグ記者
日本が韓日合併と植民地支配の強制性を認める内容を盛り込んだ総理談話を発表した。これを認めるまでに庚戌国恥から100年の歳月が流れた。
菅直人日本総理は10日、韓日合併100年を迎え発表した総理談話で「(韓国人たちに)もう一度 痛切な謝罪と心からの謝罪の心情を表明する」と明らかにした。閣僚会議の議決を経て発表したこの日の談話の謝罪表現は、1995年終戦50周年を迎え村山富市当時総理が発表したものとほとんど同じだ。しかし全体として見れば、村山談話より一歩進んだという評価が多い。
まず、村山談話は‘アジア諸国’を対象にしたが、今回の談話は韓国だけを特定した。1992年中-日平和友好条約締結のために訪日した江沢民中国国家主席が、韓-日共同宣言に含まれる‘謝罪’という表現が中-日共同宣言にはないと激怒した事例に照らしてみるならば、韓国を特定した今回の談話には日本政府の意志が含まれていると見ることができる。
菅総理が談話で、植民地支配が「政治・軍事的背景の下、当時の韓国人たちの意向に反してなされた」と明らかにしたことも意味が大きい。これまで日本側の謝罪で韓日合併の経緯に言及したことはなかった。談話とは別に、菅内閣の閣僚たちは17人全員が8月15日に靖国神社を参拝しないとこの日 明らかにした。全閣僚の不参加は30年ぶりのことで、謝罪の真正性を強調しようとの趣旨と解釈される。
小泉純一郎前総理の靖国神社参拝、歴史教科書や独島問題などで両国葛藤が激しかった自民党政権下でこういう談話は想像することが難しかった。昨年9月にスタートした民主党政府は、中国が急浮上しているなかで地域勢力均衡を模索するため積極的な韓-日関係改善が必要だと判断した。菅総理は「民主主義、自由、市場経済主義という価値を共有する両国関係が東アジア、ひいては世界平和に寄与するだろう」とこの日 強調した。対北韓共助の強化という当面する課題もある。
しかし、両国過去史の暗い部分を清算する決定的な契機となるには今回の談話も色々な弱点を持っている。
何より合併条約の効力問題を不明瞭に残した。菅総理はこの日の会見で、これに関する質問に「(韓日合併条約は) 1965年の日韓基本条約ですでに問題が解決されている」として即答を避けた。これは‘合併自体は有効に成立したが解放により無効となった’という日本側の既存解釈を維持するという意と読まれる。キム・ヨンホ柳韓大総長は 「日本の保守勢力の反対があまりにも激しく政権の安全性がないためにこの程度に終わったようだ」と話した。
両国関係の改善は謝罪の真正性を確認できる日本の‘実践’が鍵だ。菅総理政府は日帝統治期間に総督府が搬出し日本政府が保存している‘朝鮮王室儀軌’等の図書を韓国に渡すことにするなど誠意を見せた。しかし 「今回の談話が1965年の日韓基本条約を通じて終えられた戦後賠償問題を再び引き出す契機になるのではないか」という内部反発を意識し、不法取得物を‘返還’ということではなく善意で‘渡す’形式を取ることにした。仙谷由人官房長官が戦後賠償問題と関連して去る4日「市民次元での賠償は残っている」と話したのも、政府次元では難しいという意を遠回しに表現したものと解釈される。象徴性の高い日本軍慰安婦問題や、強制徴用者問題の解決が期待よりゆっくりと進む場合、失望感を大きくしかねない部分だ。談話で挙論しなかった‘独島’問題も常に両国葛藤に火を点ける懸案として潜在している。 東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/434456.html 訳J.S