原文入力:2010-08-10午後07:52:22(1243字)

キル・ユンヒョン記者

10日に発表された菅直人日本総理の談話に対し国内過去史団体らは "残念だ" という反応を強く示した。

パク・ハンヨン‘強制併合100年共同行動韓国実行委員会’共同委員長は「この間、韓-日関係を重視すると約束してきた日本民主党政府にだまされたような感じがするほど非常に残念な談話」と明らかにした。パク委員長は今回の談話に韓国・日本の知識人たちと市民団体関係者たちが要求した韓-日併合条約の不法性認定など核心内容が抜け落ち、主要過去史懸案である日本軍慰安婦、BC級戦犯、シベリア抑留者問題などは言及さえされなかったと指摘した。

その上で談話に含まれた△サハリン韓国人支援△韓半島出身者の遺骨返還支援などはすでに推進中の事業を二番煎じしたにすぎないという評価が多かった。

サハリン韓国人問題は1945年8月の解放以後、日本政府が旧日本領土であった南サハリンに残した日本人たちを本国に帰還させておきながら、4万3千人余りの朝鮮人は現地に放置した事件をいう。日本政府はこの問題に対する歴史的責任を認め、去る1990年から今年3月まで20年余りの間 3875人を韓国へ永住帰国させた。

サハリン同胞永住帰国事業の実務を受け持っているカン・ソンムン大韓赤十字社福祉事業課長は「当初、日本政府が今年3月を最後に永住帰国問題を終える予定だったが、現地に残った1200人余りの生存1世代問題を解決しなければならないという指摘により来年3月までに123人(1世 87人)をさらに帰国させることにした」と話した。日本政府がこれらに支援するのは1人当り200万ウォンほどの航空機費用と150万ウォン程度の什器購入費用だけだ。これらの生活費と住居費などはすべて韓国政府が負担している。

韓半島出身者の遺骨返還支援問題も同様だ。日本,東京の祐天寺に保管されていた朝鮮人軍人・軍属らの遺骨は去る5月までに全て返還され、残ったものは2004年12月盧武鉉前大統領と小泉前日本総理の合意によって実態調査がなされた民間人遺骨2600余具だけだ。しかし、これは直接調査ではなく、多くの地域の寺刹を相手にしたアンケート調査から出た数値であるため、実際の遺骨数はこれよりさらに多いと推定される。

1992年から韓-日併合条約の不法性を深く掘り下げてきたイ・テジン ソウル大名誉教授(国史学)は「日本の国内的な政治状況と連結されたためかもしれないが、韓-日併合100年の重要性に比べ日本がとても誠意のない態度を示したようだ」として「‘日本は結局この程度にしかなれないのか’という懐疑感を抱く」と話した。

キル・ユンヒョン記者 charisma＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/434427.html 訳J.S