一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２０日、金融機関などに資金を貸し出す場合の担保としてギリシャ国債を受け入れない、と発表したことも懸念材料になっている。ＥＣＢの異例の措置は、財政再建策の見通しが立たない状況にあるためだ。

　ギリシャは５月の総選挙、６月の再選挙をめぐり政治の混乱が続いた。ＥＣＢと国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州委員会は、２４日から専門家をギリシャに派遣し、財政、経済の状況把握を進める。緊縮策に対する世論の反発を受けて、サマラス新政権は財政再建計画の２年延長を求めている。しかし、延長は支援増額に直結するため、ドイツなど支援国側が難色を示すのは確実で、調整難航は必至だ。

　また、ギリシャ政府は、８月２０日に約３０億ユーロ（約２９００億円）の国債償還（借金の返済）のための資金を確保する必要に迫られている。緊急対応策の導入も含め、ぎりぎりの交渉が続きそうだ。