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公健法の患者認定は継続 水俣病救済で環境相

2012/7/20 12:59
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 細野豪志環境相は20日の閣議後記者会見で、公害健康被害補償法(公健法)に基づく水俣病患者認定について「早々に結論を出すことは適切ではない」と述べ、特別措置法に基づく救済策を締め切る7月末以降も継続していく考えを示した。

 8月以降は、公健法による認定が唯一の公的な補償手段となる見通し。

 細野環境相は「公健法は特措法と比べて認定が非常に厳格で(認定者には)症状もより重い方がいる可能性がある。公健法の認定は、特措法と直接関連づけずに継続していく考え方でいる」と話した。

 さらに、民間医師らが八代海(不知火海)沿岸の住民を診断した結果、特措法の救済対象外の地域や年齢の人にも水俣病特有の症状が認められたことについては「(調査手法の)設定が適切にされているのか、必ずしもそうでない可能性もある。客観的に正しく受け止められるものかについて、いろいろな意見があるだろう」と述べた。〔共同〕

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