細野豪志環境相は２０日の閣議後会見で、７月末に申請期限を迎える水俣病特措法に基づく救済策について、「期限内で申請してもらい、あたう限りの救済をしたい」と期限を見直さない考えをあらためて述べた。
　細野環境相は、特措法に基づく救済策に期限を設ける一方、残る救済窓口となる公害健康被害補償法での患者認定については、「特措法とは関連づけずに継続する」と述べた。
　民間医師団が、鹿児島、熊本両県で実施した検診で特措法の対象外の地域・年齢の人に症状があった、としたことには「客観的に認められるか、いろんな意見があるだろう」として要件を変える考えがないことを示した。
　救済策の申請期限をめぐっては、水俣病不知火患者会などが「被害者切り捨てにつながる」として撤回を求めている。新潟県の泉田裕彦知事も同日、撤回を求める要望書を環境相あてに提出した。
　要望書は、期限設定で多くの被害者が切り捨てられるとし、「いつでも声をあげられる環境を維持する必要がある」と求めている。