原発賠償、不動産などで国が方針

　●被災者は内容検証困難

　当初の予定から１カ月近く遅れ、避難指示区域にある住宅や土地などに対する政府の賠償方針が２０日、発表された。ただ、具体的な賠償額を計算するのは東京電力で、被災者自身がその内容を検証するのは難しい。東電との個別交渉に入っても、賠償額の正当性や公平性を巡る議論は続きそうだ。

　今回の賠償方針の柱は不動産や家財について。「金額がかさむ賠償を早く決めないと、被災者が生活再建の計画を立てられないという首長の要求に沿った」（経済産業省）という。

　不動産のうち建物については、（１）固定資産税の評価額（２）国土交通省の建築着工統計の平均新築単価（３）住宅購入の際の契約書などをもとにした個別評価で原発事故が起きる直前の価格を算出。３方式のうち、価格が最も高い方式を被災者が選べるようにする。

　しかし、経産省は今回の方針発表で、築年数や広さなどによる試算やモデルケースを示しておらず、被災者が具体的な賠償額をイメージすることは難しい。方式を選ぶのは被災者だが、実際の算出は東電側に委ねられる可能性が高く、東電が正当な算定をしているか、不安を抱えながら交渉に臨む被災者も出てきそうだ。また、原発近くに住んでいても、津波で流された住宅は賠償対象から外れるなど、公平性に疑問が残る基準もある。

　居所的に放射線量が高い特定避難勧奨地点の住宅は、今回の方針とは別の賠償方式が適用される見通しだ。