国補助事業の成果の論文、１割超が重複　文科省が注意

　愛知県所管の公益財団法人「科学技術交流財団」（名古屋市）が、国の補助事業の成果として文部科学省に報告した研究論文一覧の計６０８本のうち、１割を超す６８本が重複していたことがわかった。財団は「意図的な水増しではない」としている。文科省は口頭で注意した。

　この事業は、２００２〜０７年度に実施した「第１期知的クラスター創成事業」で、計約２７億円の補助金が国から交付された。産官学が連携し、先端技術を使って環境に優しいものづくりの集積地を作るための研究・開発が目的。製品開発や特許出願などの成果があった。

　財団は、事業内容などを年度ごとに報告。この中で名古屋大、名古屋工業大、名城大の教授らの論文計６０８本も報告したが、うち６８本が重複していた。財団の野田正治・副研究統括は「精査が行き届かなかった。意図的な水増しではない」と説明する。共同論文の筆者らが別々に財団に報告したり、雑誌に投稿した際と掲載された際の報告が重複したりしたという。