今日の日記のタイトルを「正論」としたが、産業経済新聞社（サンケイ新聞）が発刊している月刊誌を真似たわけでもなく、また、同誌の執筆者は元内閣総理大臣、某知事、著名な評論家やジャーナリストで、浅学菲才な私とは比較にならないから、おくがましいタイトルが日記の内容とアンバランスになるかな。（悪い予想）
さて、学校の先生や職員（教職員）で組織される労働組合に、日本教職員組合という巨大な組織がある。略称「日教組」であるが、戦後の学校教育現場を崩壊させてきた張本人であると個人的に考えている。
兄妹や親戚、また友人、同級生に教職員が多くいる。身内や友人だからという訳でないが、全て優秀な教職員である。
ところが、こうした教職員のすべてでないが、日教組に加入している者が多くいる。
日教組は、教師の「倫理要綱」なるものを定めている。もっと、平たく言えば、教師として守り行うべき道の基本となる大切な事柄が定められている「きまり」であるが、この倫理要綱に「我々は科学的真理（マルクス主義）に従って行動する」としている。
この要綱からも明らかなように、組合思想の根本には階級闘争イデオロギーがある。
若いころ、教員である兄妹と口から泡を飛ばして、この思想や組合の活動に関して激論したことがある。
日教組は、資本主義に対立する概念としての社会主義思想でなく、資本主義社会を打倒して社会主義国家を樹立ための革命理念という面が強いし、これを将来の我が国を背負う子供の教育に導入されたらたまらない。
教育現場にイデオロギーを持ち込むこと自体が間違いという信念を持ち続けているから、日教組ははっきり言って大嫌いであるし、彼らがこれまでとってきた行動や活動は許せない。
政権交代において、日教組は当然のように民主党を支持し、北海道教職員組合による多額の政治献金問題などで逮捕者がでたように、もはや教職員組合としての活動領域を逸脱していることが判る。
民主党は、今、党を離れる議員が続出して党の存亡危機に立たされているが、幹事長は山梨県から選出された元教員である。
この日教組は、年々、組織率が低下しているものの、山梨県、静岡県、新潟県、愛知県、大分県、兵庫県は組織率が高い。
一方、栃木県、岐阜県、和歌山県、愛媛県などは、組織率が０に近いところもあるようである。
「君が代不斉唱、不起立」、「ゆとり教育」の提唱など、彼らがとってきた行動は、国家の滅亡にもつながりかねない。
間もなく、ロンドンオリンピックが始まるが、日本選手の活躍を大いに期待するところである。
この日本選手が、優勝した場合、表彰台の中央に立ち、君が代が流れ、国旗が掲揚されるが、日教組の言う、思想や良心の自由に反するといって、これを拒否するような国が、世界であるなら教えてほしい。
国家の名誉と国民の期待に応えて優秀な成績を収めた選手諸君は、堂々と胸をはり、大きな声で国家を歌ってほしいのである。教育現場で学んだ？ことは誤りであるから、余計にそう願うのである。
意地悪をする気はないが、日教組に加入する教職員は、こんな場合にどんな行動をするのだろうか？
いじめ問題に関しても、教育の現場で自衛官や警察官の職業を批判し、その子弟へのいじめ行為や内申書の評価を意図的に下げるなどの不当な行為をしてきたのである。
生徒が生徒をいじめるのでなく、先生が親の職業等を理由に子供をいじめるのである。
現実に被害を受けた子弟は、相当数に上るし、登校拒否などの問題が発生した。
こんな教職員（全ての教職員がそうだとは言えない。）に、今、改めて問題となっている学校におけるいじめを解決できるわけがない。
だから、学校の責任、教職員の責任を問う声が大きいが、もともと能力のない者に何を期待するのかである。
数字も読めない者に掛け算をすることを求めても、答えはかえってこない。
また、仮に少しぐらいの能力があっても、気力、やる気がないから解決策にはならない。
勉強する気がない子供に、いくら詰め込み教育をしても意味のないことと同じである。
何事も全ては現場である。教育委員会も批判を受けているが、教育現場から正しい報告がなければ、学校・教員を指導、監督する教育委員会は、正しい対策がとれない。
警察が強制捜査にはいり、学校や教育委員会から資料を押収しているから、次第に真実が明かされると思うが、こうした中、大津市教育委員会の沢村教育長は、マスコミ取材に対して立派な対応をしている。
涙して取材に応じる市長とは雲泥の差である。（めそめそするな・・・・・）
自殺の原因がいじめであることを否定しな一方で、いじめ以外の家庭事情にもあるのではないかとして家庭事情についても真実を明らかにしてほしいと主張するコメントは、あまり評価していない教育委員会の長としての正論である。
自殺した子供の遺族や弁護士か、大津市教育委員会のコメントに感情的になることはない。
すべてが明らかにされ（個人的には明らかにしないほうが救われる、傷つかない、恥をかかなくてよい等思っているが・・・・）今後のいじめ対策に役立ち、再び、同じような不幸なこと（自殺）が発生しなければよいと思っている。
1万件？以上の苦情や抗議・・・・・そんな数は気にすることはない。数字を水増しするのもマスコミの得意とするところだ。
原子力再稼働反対デモのデモ参加者数の報道では、警備につく警察と主催者側の数字が極端に違う。はっきり言って主催者側の水増し発表であるが、現場に記者が取材に言っているから、どの数字が正しいかは判断できる。
しかし、これを批判しないのがマスコミ体質「主催者の発表によると・・・・」である。
もしかしたら、記者は、理系出身者で数字に強いと採用されず数字音痴が記者への早道なのだろうか？(笑)
就職難で、大学を卒業しても就職できない人に、マスコミ採用試験に合格する方法のポイント教示（ど笑）
公共機関などが少しでも誤った数値を発表したら、蜂の巣をつつく騒ぎをするマスコミが、反対運動の主催者の常識を逸脱した発表を、そのまま記事にするのがマススコミだから、記事全てを信用しないように忠告しているのであるが、まだまだ忠告を聞かない者が多い。