原発の割合など２０３０年に向けたエネルギー政策を決めるための政府主催の意見聴取会を巡り、中国電力が今月２９日の広島市での聴取会に社員を出席させ、会社の見解を表明する方針だったことがわかった。毎日新聞は、この方針を会社幹部に知らせる内部文書を入手した。エネルギー政策の国民的議論を目的にした聴取会で、電力会社が組織的に社員を出席させようとしていたのが明らかになったのは初めて。

　仙台市と名古屋市の聴取会で、東北電力と中部電力の社員が意見を述べたことが問題になり、政府は今後、電力会社社員の発言を認めない方針を決めた。このため、中国電は社員を出席させることを断念したという。

　内部文書は７月１２日付で、同社経営企画部門・広報部門長から幹部宛てに配布された。「経営企画部門を中心に（聴取会への）参加申し込みを行い、機会が得られれば当社意見を表明する予定」と記されていた。社員個人での応募や意見提出については自由で、「各人の考えについて、意見提出等をしていただければ」と推奨していた。