食品の安全性や品質に関する表示制度の見直しを考える消費者庁の有識者検討会が20日、東京都内で開かれ、消費者により分かりやすく改善するため、３つの法律で別々に規定している表示基準を新たな法律に一元化し、新制度をつくることでほぼ合意した。

　現在、食品の包装に記載される表示は日本農林規格（ＪＡＳ）法、食品衛生法、健康増進法の３法に基づく情報が混在し、内容も多すぎて分かりにくいといった指摘がある。新制度では消費者に重要な情報を厳選して表示を簡素化し、高齢者も見やすいよう文字を大きくする。

　また健康への関心の高まりを受け、これまで任意だった栄養成分の表示を原則全ての加工食品に義務付ける。

　消費者庁は近く検討会がまとめる報告書を受け、新法案を来年の通常国会に提出する方針。具体的な表示内容などの詳細は法案づくりと並行して検討を続ける。栄養成分の表示義務化は事業者に準備期間が必要なため、新たな法律の施行後５年以内になる見通し。

　表示の簡素化をめぐっては消費者団体から「コスト削減を目指す事業者寄りの考え方で、消費者の視点が欠けている」との批判も出ている。

　現行の基準は(1)商品を選ぶ際に参考となる原産地などはＪＡＳ法(2)添加物名など安全に関する情報は食品衛生法(3)脂質や糖分などの栄養成分は健康増進法――でそれぞれ規定。用語が統一されていない一方で、賞味期限や保存方法は複数の法律で表示を義務付けるなど複雑だった。

　消費者庁は今後、表示義務の対象となる情報を再検討し、優先順位の低い情報は包装ではなく容器の内側など別の方法で提供することも考える。

　表示義務対象外の外食店舗の料理やスーパーの総菜などについては「命に関わるアレルギー表示は必要」「義務化は難しい」との両論がある。今後、検討会とは別の場で事業者の自主的な取り組みを促す方法などを議論する。加工食品の原料原産地の表示義務も対象を拡大するかどうかを検討する。〔共同〕