平成24年6月27日(水曜日)市長記者会見

 市長
　今日は1点、震災がれきの受入対策本部について報告いたしまして、後ほどご質問を承りたいと思います。
　災害廃棄物受入対策本部会議をこの度設置することにいたしました。
　経過はご案内のとおり、北九州市では今年の3月12日、全会一致による市議会の決議を踏まえましてこれまで鋭意検討を重ね、去る6月20日に受入れの表明を市長からさせていただいたところです。
　この本部を設置するわけでございますが、現在、「風評被害を未然に防止しその対応策をしっかり構築していくこと」、また「漠然とした不安を感じていらっしゃる市民の方に、丁寧に説明活動を続ける」という活動をしているわけでございますが、今後円滑な受入れを目指して対策本部を設置するわけであります。
　第1回の会議は、明日6月28日に開催いたします。本部長は市長であります。そして両副市長が副本部長になり、構成メンバーは各局長・区長といたしまして全庁横断的な組織といたします。
　具体的な作業を進めるため、お手元の資料にありますように四つの部会を設けて対応いたします。部会は「受入・処理部会」「広報部会」「風評被害対策部会」「総務部会」を設けております。
　この対策本部で対応を十分行いまして、災害廃棄物の受入れに万全を尽くすことといたします。
　それでは、ご質問を承ります。

記者
　この本部の設置は、明日付けでよろしいのでしょうか？

市長
　はい。

記者
　明日は本部の会議があるということなのですけれど、その後に部会の会議も開かれるのでしょうか？

市長
　部会についてはそれぞれの部会長の判断で運営していくことになります。

記者
　「受入・処理部会」ですけれど、受入れ方法とか処理方法については専門家の検討会である程度方向性が出ていたと思うのですけれど、それをまた再検討し直すことになるのですか？

市長
　素案はお示ししないと、安全性の検証、その他市民に見える形での議論が深まらないわけでありまして、お出しはしておりますが、例えば受入れの量にいたしましてももうすでに6月でございまして、政府が宮城県とも考えている「平成26年3月末までに約8万トン」としていた数字はもう無理でございますので、今後具体的な受入れにあたりましては宮城県側や国ともよく相談いたしまして、そしてコストをしっかりと精査して、来月、日程は調整中ですが臨時議会に提出して市民の皆さまの見守る中で、議会で説明責任をきちんと果たすという手順を踏んでまいります。
　そういうことで、今後宮城県側とよく調整した上で具体的な数量、その他が定まっていくものと考えております。
　ただ、キロ100ベクレル以内のものを受入れるとか安全性の基準を変えるものではありません。

記者
　では宮城県側との協議の内容について、「ここの部会でどうだこうだ」という報告があって北九州市の方針を検討することになるのですか？

市長
　そうですね。そこを軸としてよく議論して、方向を固めるということになります。

記者
　それと「アドバイザー」というのが書かれているのですけれど、ここはどういう方々を想定されているのでしょうか？

市長
　先に有識者・市民・各界による検討会を2回開きましていろいろと議論していただいたわけでございますが、今後具体的な受入れにあたりましては放射性廃棄物の専門家あるいは放射性医療の専門家など、助言をいただく場合が有り得ますのでいつもというわけではございませんけれども、専門家の助言をいただくためにこのアドバイザー制度を置くことにいたしております。

記者
　では検討会の委員の方々を想定されているということですか？

市長
　そうですね。

記者
　宮城県側との調整については受入れ表明からしばらく経ちましたけど、その後進捗状況というか進展はありましたでしょうか？

市長
　私の元には石巻市長・宮城県知事と電話で、表明していただいたことに対する県民・市民を代表してのお礼のお言葉をいただいておりますが、事務方でどの程度進んでいるか、まだ今日時点で報告を受けてないのですが何かありますか？

担当者
　はい、今まさに調整しているところです。

市長
　まだ具体的に申し上げる段階には至っておりません。

記者
　ちょっと質問がかぶるのですが、アドバイザーは一人に限らず複数ということですか？

市長
　はい。やはり北九州方式とも呼べる飛灰の安全な埋め立て管理方式、これは放射性廃棄物の専門家の助言を踏まえて考えておりますし、またこれから市民への丁寧な説明活動も重要と考えておりますけれども、放射線医療の専門家の方にも助言をいただくことがあると考えております。

記者
　明日の時点では、どなたか出席される予定ですか？

担当者
　まだ調整中です。

記者
　この対策本部が具体的にどういったことになるのか、もう一度ご説明いただいてもよろしいですか？

市長
　お手元の資料に組織図がございますけれども、今後円滑な受入れにあたりまして、市としてよく検討を深めて具体的な対応方針を定めていくにあたりまして、それぞれの課題について四つの部会に分けて議論をするということで副市長・市長の元にもう入ったと。全体会議でそれを決定していくということになります。
　何を議論するかというのはそこに書いてあるとおりであります。

記者
　先ほどご答弁の中で、国とそもそも相談していた14年度末、14年3月ですか、「8万トンとしていた数字はもう無理だ」とおっしゃったのですが、これはどういう理由なのでしょうか？

市長
　もう6月、来月に臨時議会。つまり、一つの目安としては8月以降ということになりますね。
　1年間で3万9,500トンでありますので、その分はもう無理であります。そもそも10%のブレンド、混焼にするというのは政策的に言ってるのではなくて、毎日大量の家庭ごみなどが搬入されてまいりますので、余裕というのが大体9対1ぐらいに混ぜる程度が上限ではないかと考えて数字を出しております。そういうことからしますと仮に夏以降に受入れるとしましても、3万9,500トンは無理であります。

記者
　8万トンというのは、当初は何月から計算されていらっしゃいますか？

市長
　2年間という計算です。

記者
　丸々2年間という計算ですね。

市長
　はい。なぜ8万トンという数字を一つの基本的なデータでやっていたかと言いますと、やはり安全性の検証、そしてこの処理に対して市民の皆さま方にご理解、ご安心をしていただくことが大きな主眼でありました。
　その時に一定の数字を仮置きしませんと、例えば「バグフィルターをすり抜けて煙突の排ガスから焼却場のご近所の方に健康被害が起こるのではないか」という議論がありますけれども、4年間で3万9,500トンずつ焼いた場合に「理論的に何ベクレルのものが100%除去できる」と。これは政府も言っていないわけでありますので、最大限0.1%以内で放出されたとした場合に、それは現在、ある核実験などによるセシウム1平方メートル当たりからすると2,500分の1以下になると。具体的に数字をお示ししないと、安全性の検証の議論がなかなか深まりませんので、そういった意味では仮置きの数字で年間3万9,500トン、2年としていたわけでございます。
　その点は、受入れ数量につきましては宮城県側との協議を踏まえて今後決めることになります。

記者
　確認ですけれど、その8万トンというのは「国と県との調整の中で仮置きしていた数字だった」と。「国から要請された数字」ということですか？

市長
　国から、内閣総理大臣・環境大臣から文書をもって各地方自治体に広域処理の要請があったところでございますが、それは「現下の状況に鑑みて受入れについて前向きに検討してほしい」ということであったと。
　つまり、具体的に数量を明示しての要請文にはなっていなかったと理解しています。
　われわれは、最大限で年間3万9,500トンの余力があるということは1年前、政府から「どの程度の余力があるのか」という問合せに対してお答えしていた数字でございます。
　「1年何カ月になるか」とは、分かりませんものね。可否を決めていない段階での議論ですから。
　だから最大限で3万9,500トン、そして2年間やるとして、その場合「放射線あるいは放射能濃度の影響はどのようにそのリスクを評価できるか」という趣旨で、仮置きした数字で素案で検討会にお示ししたということです。

記者
　受入対策本部の設置についてですけれども、これまで受入れの検討をされている段階では各部局それぞれ必要に応じて話し合いをしつつ受入れに向けて検討されていたと思うのですが、わざわざ受入れを決めてからこのような形で対策本部を設置されたことについての市長の思いというのは、どういったところにあるのでしょうか？

市長
　受入れ表明をして今後の段取り・日程としまして、具体的に「宮城県側と協議してコストを精査した上で臨時議会で承認を求める」という案件が一つあります。
　そして、それに加えまして漠然とした不安をお感じの市民に対して、引き続いてより丁寧な説明を心がけたいと。
　それは一つの部局だけではありません。それぞれの部局が、いろいろな市民サークルとの交流でありますとかコラボでいろいろなまちづくりを進めておりますので、全局・全庁的に市民と交流あるいは意見交換できるチャンスをお願いして、「できるものは説明させていただきたい」という思いで「全庁を挙げて市民への説明活動を丁寧に進めたい」という思いがあります。
　それから、国から要請があった時から私自身「これは大変重要でご心配をされる方も少なくない」と思っておりましたのが、「風評被害からいかにして市民生活を守るか」というテーマであります。
　これは漁業・農業に限りません。修学旅行のキャンセルもありました。観光業があります。また、流通関係もあります。非常に多岐にわたるわけでございます。
　そして、未然に防止するための説明活動があって、「流言飛語・デマが飛んだ時には、いち早く正確なデータを迅速に市民にお伝えして風評を打ち消す」といったことも必要になってきます。
　これは本庁のみならず区役所を含めて全組織を挙げて、この問題に取り組む必要があると。
　そういったことで、このように組織を改めて再編・強化という思いであります。

記者
　関連で、今、市長の発言の中でおっしゃった「市民への説明をさらに丁寧に」という言葉がありましたが、受入れ検討の段階で市長がタウンミーティングの形で、また各区で説明会をされるような形で今後も市長が出席の上で説明会をされるような思いというのはいかがでしょうか？

市長
　今まで「地元住民あるいはいろいろなイベントなどで説明を」ということで、500回とか言っておりましたがそこでは私は出ておりませんね。
　タウンミーティング他の8回、地域住民への説明会には私が出ましたが、その他にもいろいろな場所で市民の方にお会いする時に、私の言葉でこの安全性についてのご理解をいただくように努めております。それはカウントされておりません。
　今後どうするかでありますけれども、私自身いろいろな場所で市民や市民団体の方とお会いしますので、ご理解いただき、そして地元の山の幸・海の幸・地元産品の地産地消をみんなでしっかり進めることが風評被害から関係市民を守ることにつながりますので、いろいろな機会にそういうことをお訴えしていこうと思います。
　ただ、ご質問の趣旨でありますが、タウンミーティングをはじめとしてああいう形で8回やったわけでございますが、私も8回もやりますと強硬に反対をされる方々とずいぶん顔なじみになっておりまして「ああ、またここで頑張っていらっしゃるな」とかですね。
　結局、最初はいいのですけれども、やはりあふれる思いもおありだと思います。野次・歓声・怒号にもなりかねないことを何度も繰り返しまして、一段落したところで多くの市民・各界の方から「ああいう場で市外からもたくさん来られて、そして地元住民が静かに説明を聞きたいと思っても、ああいう雰囲気ではお声かけするのもどうだろうか」という声がずいぶん出ておりまして、そういうことからいたしますと「ああいう形で続けるということが唯一ではない」と思います。
　要は、北九州市民の方々に安全性についてご理解を賜るようにお伝えできる、いい機会をたくさんつくっていきたいということであります。
　その中で私自身がどういう役目を果たすかは、これから決めていきたいと思います。

記者
　風評被害防止対策室がほぼ一週間経ちましたけれども、市民それから市外からの反応もあると思うのですが、何かこの一週間の動きとして市長に上がってきている報告はございますか？

市長
　そうですね、まず地産地消は今までも北九州市は取り組んでおります。
　全国的にも郷土の海の幸・山の幸を大切に育もうと、愛する会というのはそういう会的な運動はあると思いますけれども、それを私自身先頭に立って積極的に地産地消を進める市民運動を進めたいと思っております。これは風評被害を未然に防止をしていく、何かあった時の対応にも極めて有効だと考えておりますが、この件につきましては多くの方々から賛意が寄せられております。
　従いまして、この地産地消は息長く進めていかねばなりません。単に、震災がれきの受入れ期間に焦点を当ててするものではありません。これまでもやってきていますが、より広範囲な市民の方々のご参加をいただいてずっと続けていく。
　つまり、ある面では大変ご心配されるということについてそれはピンチではあるのですけれども、消費者・市民の皆さんも一緒になって生産者と一緒にこのピンチを乗り越えていく。それは、ある意味では次のチャンスにつなげていかないといけないと。地産地消の運動が、幅広くしっかりと北九州の市民社会に根付くと。そういうふうになれば良いということであります。
　これは多くの方から賛意を示されておりますので、どこかで一つの起点となるようなこともそのうち考えたいと思っております。
　あと、現実には農業者あるいは漁業者の団体とは、試験焼却の前から関係部局の職員が出向きましてご説明し意見交換もしておりまして、私自身も農漁業団体の幹部にはお会いさせていただいております。
　この件については、実は地元のご心配をされている関係者の方とまた別に、国との間で「風評被害に対してどう責任を持って対応するか」という協議は続けております。
　続けておりますという意味は「政府が全体として取り組む」ということで、関係閣僚会議のような形で、環境省が窓口責任部署をつくることは大臣が明言したわけでございますが、やはり関係団体・関係の大臣も皆入って「政府が一体的に風評被害防止に取り組む」ということをはっきり言われておりますので、「そこでどういうふうに話を詰めていくのか」という課題もあります。
　従いまして、二つの課題について相手先と今、相談しているところです。
　やはり漁業者の中に、万万が一想定外のことも含めて魚価が下がる、地元の魚離れが起こった時には、経営に大変な打撃のあることは私たちも分かります。
　その漁業者や農業者、あるいは食品産業が風評被害をご心配されていることが非常によく分かりますので、単に国任せにはしない。環境省は「広域処理の責任は国にある。従って、風評被害の対応の最終責任は国にある」と。「万万が一起こった場合には、地方自治体とよく相談してできうる最大限の努力をする」と言っておりますけれども、実際に毎日漁業や農業で頑張っていらっしゃる方にすれば、国のそういう説明で「懸念というものが家族も含めて、皆が安心ということにはなかなかならない状況もある」と聞いております。
　その点は、私たちもご心配をされていることについて「具体的にどのようにすれば万が一の風評被害から経営を守れるか」ということで、鋭意お話し合いを続けているところでございます。
　市としましても、風評被害対策については国任せにすることはありません。
　国は最終責任を持ってしっかりやってもらいたいと思いますが、同時に市としても主体的に責任を持って対応する必要性を痛感いたしておりますので、今のところは一週間、10日ぐらい見まして具体的に想定される、あるいは想定外のことに対してどのようにすれば経営が守られるかという視点から、ご相談を続けていると申し上げたいと思います。

記者
　今の質問なのですが、具体的に今その本格焼却を始めた時に、取引きをやめたいというところがあるとか、そういった話というのは全くないということですか？

市長
　風評について言いますと、松山市の小学校の旅行のキャンセルというのが1件ありましたが、農業・漁業について試験焼却あるいは今後の本格受入れということで取引きが滞ったり、いろいろな問題が起こっているとは聞いておりません。

記者
　その対策本部で、今、北九州市節電対策本部とかもあると思うのですけれども、あのような形で部会からまとまった案が上がってきて、それをこの本部で最終決定するという流れでよろしいですか？

市長
　形の上ではそうなります。
　しかし、震災がれきの受入れにつきましては市長が職責を賭けて最終判断をいたしておりますだけに、部会のメンバー、課長や係長も含めていわゆるその幹部職員のみならずです。自分が円滑に受入れを進めるためには「ここは重要なポイント」と思うことにつきましては、市長も直接、これまでも話し合いあるいは報告を求めたりしてきておりますので形の上ではそういうふうになっておりますけれども、市長自身も部会の動きにはよく注視して議論を進めていきたいと思っています。