「市教委も調査対象」「教委制度、無理ある」　大津市長

　大津市で昨年１０月、中学２年の男子生徒（当時１３）が自殺した問題をめぐり、真相解明を目指して第三者による調査委員会の設置を進める大津市の越直美市長が２０日、朝日新聞社のインタビューに応じた。越市長は、不十分さが指摘される市教委の対応も調査対象になりうるとの認識を示し、教育委員会制度そのものについても「責任体制が不明確で、制度として無理がある」と疑問を呈した。

　市教委は当初「いじめが自殺の原因か判断できない」としてきたが、越市長は、調査委では「いじめと自殺に因果関係があるという前提で調査する」との方針を示している。

　その理由について「因果関係を遺族側が立証するのは大変だ。因果関係があったという前提で調査しないと事実は見えてこない」とした。「市教委が見落としている点などを見直すだけでも、だいぶ新しい事実が出てくるんじゃないか」と再調査への期待を示し、これまでの調査に不信感を持つ遺族の要望に従い「（調査委には）市の職員は入れない」と明言した。