老後の資金、死守せよ　高齢者狙った犯罪防止へ省庁連携

　高齢者の老後資金を狙った振り込め詐欺などの犯罪や悪徳商法の被害が後を絶たないことから、野田佳彦首相は２０日、各省庁が連携して「消費者安心アクションプラン」を作り、対策に本腰を入れるよう全閣僚に指示した。

　この日閣議決定した「消費者基本計画」を話し合う政策会議で、「消費者の安全・安心は国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の回復の重要な前提。日本再生にも不可欠だ」と語った。

　野田首相が重点的課題の一つとして挙げたのが、高齢者のトラブルだ。消費者庁によると、全国の消費生活センターに寄せられる６５歳以上の相談件数は右肩上がりで、この５年で約３０％増。振り込め詐欺や利殖商法、悪質リフォームなどによる財産被害の訴えは年間１千億円を超え、これは６４歳以下の全年齢層が訴えた被害額の合計に匹敵する。