原文入力:2010-01-07午後08:52:09
日本に‘朝鮮問題清算’わい曲された見解 植え付け
[2010特別企画 省察と挑戦] 庚戌国恥100年新たな100年
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内海愛子早稲田大学大学院客員教授は強制連行や朝鮮人虐殺問題を最初に暴いたのは在日学者たちだと話した。 パク・ジョンシク記者anaki＠hani.co.kr
内海愛子教授は自他共に認める朝鮮人BC級戦犯問題の専門家だ。1970年代、20代後半の年齢で夫についてインドネシアに行き、日帝時に徴集されたある朝鮮青年の呆然とさせられる人生を偶然知ることになったことが転機となった。インドネシアに配置された朝鮮人兵士たちの内、一部は日本の降伏後に現地人独立運動勢力に加担しオランダ軍と戦い処刑された。その中には独立運動の功績が認められ一歩遅れてインドネシア英雄墓地に葬られることになった朝鮮人がいた。駐ジャカルタ駐在日本大使館がこの朝鮮人の後処理に何の関心も示さなかった。憤慨した内海は彼の本名がヤン・チルソンであることを明らかにし、78年に家族が暮らしている全北完州参禮を訪ね、死に追いやられた過程を知らせた。(<ハンギョレ> 2008年12月19日付参照)彼女は長年この問題に食い込み少なくない著書と資料集を出した。
残念ながら韓国にはまだこの分野の専門家が現れていない。現実的に30年余りの格差があるわけだ。昨年11月2日、東京で会った彼女にその理由を尋ねたところ「韓国は民主化闘争をしており別のことに気を遣う余裕がなかったので時間差があるのは当然ではないか」と話した。彼女自身もBC級戦犯らを研究する初期には本を出してくれる出版社があるとは考えなかったと言った。日本帝国の協力者に関する内容だったためだ。
インドネシア独立英雄 ヤン・チルソンを明らかにして
戦後の国内外情勢や冷戦体制に振り回され、まともに照明を当てられない問題がBC級戦犯意外にもいくつもある。サハリン残留同胞やシベリア抑留問題もその内の一つだ。内海は日本の平和運動が戦後に陥った独特の構造の中で、市民運動家たちもこういう問題の意味を理解できなかったと語った。そうするうちに冷戦体制の隙間が広がり、被害当事者の証言と関連資料の公開,専門研究者の登場が相俟って新しい流れが形成されたということだ。
-巨視的質問から始めよう。強制併合が100年前のことだが両国の葛藤は相変わらずで歴史精算もなされなかった。どこに理由を求めなければならないか?
"敗戦後、日本に占領軍が入ってきて民主改革を行い、東京軍事裁判を開いた。裁判が終わるや戦争問題は一段落し、戦犯たちも既に清算されたという風潮ができた。ある意味で自己肯定意識が日本社会にできたのだ。また東京裁判過程で植民地問題が完全に抜け落ちてしまった。米国・英国・フランス・オランダは戦後に自国植民地に復帰させようとしたので植民地問題に触れなかった。これが朝鮮や台湾など旧植民地に対する日本人の見解を歪ませた。
冷戦の激化で日本の逆行が始まり、公職から追放された人々が復帰しアジア侵略や植民地支配に対する肯定的な思考が広まった。その上、サンフランシスコ講和会議が韓国と中国の参加を排除したまま開かれた。米国は中国の会議参加を断り、日本は韓国の参加を絶対に拒否するという姿勢を守った。米国は英国が中国の代表権を主張し、共産主義中国を認定できないとし日本に協力を要請した。そこで出てきたのが韓国と中国の参加を排除した講和条約と2国間条約であり、米-日安保条約がそれとかみ合っている。戦争の仕上げをすることが戦犯裁判と講和条約なのに、２つが共に誤ったので歴史的清算になるはずがなかった。"
米・英, 国益のために植民問題排除
日本, 冷戦背負い過去侵略を正当化
-戦後、日本の歴史教育はどのようだったか?
"私は戦後教育の寵児と言うことができる。初めから民主教育を受けて育った。米国との関係は多く習ったが学習しなかったことがある。戦争とアジアとの関係だ。くやしいことだが朝鮮人・中国人の強制連行を全く知らなかった。当時は関東大震災時の朝鮮人虐殺問題も教科書に載らなかった。そのような歴史を学び育った人がアジアとの関係が上手なはずがない。当時、日本の歴史研究は明治維新程度で終わっていた。"
-その背景は何か?
“基本的に近現代史は研究者がすべき仕事ではないと考えられていた。今でも歴史学界の方式は文書資料が公開されれば、それを検証し歴史を書くというものだ。資料が何も出てこない状態で関係者の証言だけで近現代史を書くということは困るという意識が強かった。研究をしようとしても就職できなかったために東京大学のようなところで近現代史をやる人がいなかった。せいぜいやっても辛うじて昭和初期が研究対象だった。現代史専攻1号教授と言っても良い先生は<東京裁判への道>を書いた粟屋憲太郎(1944年生まれ)程度だ。”
-日本の平和市民運動はサハリン残留同胞やシベリア抑留問題などに長い間冷淡だった。何か理由があるのか？
“戦後の平和運動は米国の原爆投下にともなう被害意識から社会党・共産党主導で展開した。そのような路線に乗りまっすぐ行ってしまったのでソ連が良くて米国は悪いといったイメージが固着された。それで平和運動の活動家たちはサハリンに放置された朝鮮人が韓国に行きたいと訴えれば‘なぜ軍事独裁政権に行くのか’と受けとめた。シベリア抑留問題も当事者が反共の立場で話す場合が多く、ほとんど理解することができなかった。朝鮮人BC級戦犯を支援する活動をすれば、なぜ戦犯を保護するかという声を聞いた。こういう風潮に大きな変化が来たのは、やはり冷戦が崩壊した以後だ。私の体験で言えば、社会党でも共産党でもなく、自分の頭で独自に植民地戦争の問題を考えてみようという考えは60年代に生じた。”
サンフランシスコ講和会議から
韓・中除外され、歴史清算できず
-韓半島に対する認識にも同様な流れがあったようだが。
“平和運動 進歩陣営で見れば、60年代以前には朝鮮との関係は日朝協会を中心になされた。北と近く韓国を指し示す時は常に括弧内に南朝鮮と書いた。日本人が朝鮮に対して何も知らないという反省の下、1961年‘日本朝鮮研究所’が設立されたことは象徴的だ。私は当時は関与しなかったし70年に入ったのだが、研究所の名前の前に日本を付けたことに意味があると聞いた。研究所には色々な指向の人々がいたが、独自に判断するという意志が込められたのだ。当時でも朝鮮関連研究をやる人があまりいなかった。朝鮮人に対する差別と人権問題が発生すれば、総連や民団で少数の日本人たちを接待し助けてくれと言った。こういう集いをよく‘ヤキニク会合’と呼んだ。私と考え方が似ている研究者たちは、総連や民団が主催するパーティーには一切行かなかった。行くことになれば義務感ができ、きちんと批判できなくなると判断した。そのような姿勢で熱心に仕事をした人が梶村秀樹(1935〜1989)だったが惜しくも早く亡くなった。独自的運動方式を守ったために受けたストレスと関連があるだろう。梶村は‘イエスマン’ではなく、日本人だけでなく民団・総連両側から批判を受けた。”
-韓国に対する日本社会の認識はどのように固まったか?
“まず植民地支配に対する審判がなされなかった状態で南北が分断された。私たちの世代が記憶する印象は２種類ある。李承晩ラインを越えたとして拿捕される日本漁船,日本の闇市を支配する‘第三国人’というイメージだ。そこに朝鮮戦争が重なる。それで特に市民運動側では韓国民衆の姿が見えなかった。もう一つは社会主義幻想の中で、南側はめちゃくちゃだが北側は良いという意識があった。それが帰国運動(北送事業)に繋がった。私が韓国にも私たちのような民衆がいて、闘争しているということを初めて認識したのが4・19革命だ。大学1年の時でよく覚えている。韓国で民主主義のために戦っている人がいるということは日本の運動側にとって大きな衝撃だった。4・19は1960年の日本の6・15安保闘争にも影響を与えた。
65年の韓日条約締結の時には日本でも反対運動があったが、主に軍事同盟反対が理由だった。植民地清算問題と関連があるということはほとんど認識されていなかった。今でも話されていることだが,当時のスローガンの一つが‘ポクニヤルノワポクニクレ’だった。(姓氏‘朴’の日本語発音は‘私’という意のポクと同じだ。パクに与えることは私にくれという意味)有・無償合わせて5億ドルが植民地支配清算ではなく朴正煕に5億を捧げるということと認識されていた。”
韓国4・19民主主義運動の衝撃
日本の6・15安保闘争に影響
-三国人という言葉は2000年に石原慎太郎東京都知事が陸上自衛隊基地で行った演説で使い物議をかもしたことがある。当初から差別的意味が込められていたのか?
“当事者でない第三者という意味で、本来は中立的な言葉だ。戦後、占領軍司令部が日本政府に覚書や指令を送り、統治をするのに日本居住朝鮮人・台湾人は日本人でもなく連合国人でもないので第3の範疇として使った。これら朝鮮人・台湾人の法的地位は非常に不安定だった。特に台湾人は中国が戦勝国であったために日本人との関係で法的地位が一時的に逆転した。それが感情的屈折を起こし沈殿物として残った。普通、日本人たちの感情では今まで自分より下にあると考えた人々が優位にのぼったことを受け入れるのが難しかった。以前には道であえば頭を下げ避けていたのに、今は避けないのみならず強気で出てくると機嫌を損ねたのだ。連合国の占領期間中、朝鮮人・台湾人に対ししばらく警察当局の行政力が届かなかった。当時の国会速記録を見れば‘朝鮮人が勝手に横行しているがなぜ取り締まりをまともにできないのか’という質問がたくさん出てくる。本来、朝鮮人という言葉は卑下の意味が含まれていた。それで週刊誌が麻薬取り引きなど法律違反行為者を記事で扱う時に問題にならない三国人という言葉をしばしば使った。それと共に非常に否定的イメージに変わった。”
-戦後補償運動に長い間関与した。日本社会でこの運動が持つ意味は何か?
“何よりも日本人の歴史認識を問い直すという点で重要だ。80年代に入り、アジア地域で戦争と植民地支配の被害者を呼び証言を聞く集会を開いた。歴史教育をきちんと受けることが出来ない日本人たちは、そのような集会を通じて全くわかっていないことを悟った。例えばインドネシアの被害者の証言を聞き‘いや日本がインドネシアを占領したことがあったか’という反応を示した。こういう過程を経て‘加害者としての責任’‘戦後責任’‘戦後補償’という用語がマスコミを通じ一般化された。”
‘強制動員真相究明ネットワーク’
韓国政府と協力 重要事例
-戦後清算と関連して日本はドイツと比較しだいぶ劣るとよく言われるが….
“ドイツで補償運動をする活動家に聞けば反対の話をする。ドイツで一般市民が自己責任の下で補償運動,清算運動をする人はいない。ドイツ政府が補償をしたことは事実だが、それも抜け落ちた弱点が多い。市民運動で問い詰めれば日本が先んじたということができる。”
-韓国で日帝被害犠牲者らに対する本格的調査はノ・ムヒョン政権時に政府次元の調査委員会が構成されて始まった。個別研究は日本人学者が先立ってしたという感じがする。
“そうでもない。個人的な話をすれば70年代に結婚して姑に関東大震災の時の記憶を聞いたことがある。朝鮮人が井戸に毒を入れて襲撃してくると大騒ぎだったと話した。それをまだ信じているのかと尋ねたところ‘なに、それが嘘だと?’と反問したよ。戦後もその時まで姑の意識を変える歴史研究がなかった。それが誤りだと初めて書いたのが姜徳相教授の本だ。朝鮮人強制連行に対してもパク・ギョンシク先生の本が初めだ。人々が部分的には知っていたが、歴史的資料を通じて本格的な本を出したのは在日同胞学者たちだ。結局、日本人たちは各自口では話していても、まともに考えてはいないのではないかという反省が起こった。ザイニチ(在日同胞)たちは自分たちの問題であるから必死に研究し、日本社会に投じたのだ。また韓国社会は民主化のための闘争に長い間専念するほかはなかった事情がある。”
-‘強制動員真相究明ネットワーク’の共同代表も受け持っているが、どんな活動をしているのか?
“徴兵,徴用などで強制連行され犠牲になった人がいれば、遺族たちにいつどこでどのように死んだのかを知らせることが日本政府の最低義務だ。しかし、日本政府は立ち上がってこういう仕事をしなかった。韓国人遺族たちがしつこく問い合わせをして、軍歴証明書のような文書を受けとっても何の内容なのか理解するのが難しかった。それで政府がしないならば市民の力で行おうと同意を集め、各地域の市民団体や研究者らが結合して情報を共有するネットワークを作ったのだ。私たちは厚生労働省に直接資料を要請する訳には行かないが、遺族の委任状があれば代わりに照会が可能だ。韓国の強制動員真相究明委とも緊密に協力をしている。強制動員真相究明委の依頼があれば私たちの知恵を集めて返事をする。韓国政府の真相究明作業と日本の市民運動が協力する重要な事例だ。ところがより一層重要なのは、日本政府,特に厚生労働省の消極的態度が変わらなければならないという点だ。”
朝鮮人問題 言論に言及すれば
右翼が夜明けに電話で殺害脅迫
-2000年東京で軍隊慰安婦関連国際民間法廷を開くのに深く関与した。右翼から直接威嚇を受けていないか?
“直接受けたのは恐らく民間法廷開催を主導した,松井やより(1934〜2002.朝日新聞編集委員・市民運動家)だろう。この頃、右翼たちは個人よりはそのような行事を報道した朝日新聞やNHKのような報道機関を尋ね歩き威勢を張る。以前に朝鮮人差別問題や靖国神社合祀などに関し報道機関に論評をすれば、家に脅迫電話がかかってきたり郵便物が配達されたりした。右翼は明け方4時にも電話をかけて殺してやる,爆弾を設置するなどの脅迫をする。”
-そういう時はどのように対応をするか?
“夫が電話を受ける場合が多い。電話を切っても何度もかかってきて、夫が英語で話をすると中断されたこともある。” (笑い)
-松井やよりとともにアジア女性の差別問題にも大きい関心を見せてきた。学者と社会活動家どちら側により比重を置いているか?
“私を学者と考えたことはない。大学を卒業して教師をしている時も学者になりたいとは思わなかった。70年に日本朝鮮研究所で仕事をした時は、学者,活動家の区別はなかった。運動して学び、学んで運動したというのだろうか? 戦後日本の民法が改正され、女性差別がちょっと変わったのだが、私はその問題に敏感だった。60年代に大学で安保闘争をした時も、朝鮮人差別,民族差別はよく分からなかった。私たちが女性の平等を主張するならば民族差別と植民地問題も共に扱わなくてはいけないと考えた。” <1部 終わり>
東京/キム・ヒョスン論説委員hyoskim＠hani.co.kr
内海 略歴
1941年生まれ
早稲田大卒,早稲田大学院博士課程
恵泉女学院大教授
早稲田大学院アジア太平洋研究科客員教授
強制動員真相究明ネットワーク共同代表
著書<赤道下の朝鮮人叛乱>(1980)<朝鮮人BC級戦犯の記録>(1982)<シネアスト許泳の昭和>(1987)<日本軍の捕虜政策>(2005)<キムはなぜ裁かれたのか>(2008)