原文入力:2009-12-25午後09:12:45

日本文部科学省が昨日独島領有権を主張する内容の高校地理・歴史科目新教科書学習指導要領解説書を発表した。自民党政権時の昨年、独島領有権主張を明記した中学校学習指導要領解説書を出したのに続き、民主党政権も似た措置を取った。去る9月‘アジアの国々との真の和解’を前面に掲げてスタートした政権なので一層残念だ。

一部では解説書が‘竹島’という字句を直接書かず "中学校での学習に立脚し…" と表現したことを巡り韓-日関係を考慮したと見ているものの、これは言葉の遊びに過ぎない。文部省もやはり「竹島は我が国の固有領土で、正当に認識させることに何ら変わりはない」として「表現を簡潔にしただけ」と言った。日本政府が本当に韓-日関係を考えたとすれば、既存解説書をそのまま維持してこそ適切だ。昨年以前には中学校解説書にも独島関連内容はなかった。

独島は法的にも実効的にも韓国領土として領土紛争対象になりえない。日本の領有権主張は誤った帝国主義的思考の産物であるにすぎない。日本政府がこれをよく知りながらも、解説書の内容を変えたのは字句だけで‘成熟したパートナー関係’を叫ぶだけの内容では以前の政権とさほど変わっていないことを意味する。こういう政府をどうすれば信じ未来指向的関係を議論することができるか疑問だ。

民主党政府は靖国神社,軍隊慰安婦,過去史,在日同胞参政権などの問題で前向きな態度を見せた。鳩山総理自身が「積極的で前向きで正しく歴史を直視する勇気を持たなければならない」 「日本とアジア・太平洋の国々の間に友愛の連帯を作ろう」等の発言をした。だが今までと変わった姿を行動で見せてくれたことは何もない。むしろ数日前には日帝時強制労働をさせられた挺身隊ハルモニたちに厚生年金脱退手当てとして99円(約1300ウォン)ずつを支給し怒りを呼び起こした。

政府は今回のことに断固として対処しなければならない。論評でも一つ出して遺憾表明にとどまるならば、日本は自身の独島領有権主張が力を増していると誤認しかねない。日本が独島領有権に執着する限り、鳩山総理が唱えた東アジア共同体構想が進捗したとしても、その中で日本が立つ場所はないことを明らかに認識させなければならない。

原文: http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/395526.html 訳J.S