原文入力:2009-12-23午後07:12:55
‘勤労挺身隊’厚生年金請求額 支給されたが…
貨幣価値変動考慮せずに算出
"日本政府, 被害おばあさんたちを愚弄"

キム・トヒョン記者

"その金を受け取って何をするというの。私がお金を加えて日本政府に返して上げる。菓子なり米なり買えってさ。" 日帝強制占領期間‘勤労挺身隊’動員被害にあったヤン・クムドク(79・光州居住)おばあさんは23日<ハンギョレ>と行った通話で憤りを隠せなかった。日本,厚生労働省が今月中旬にヤン氏など韓国女子勤労挺身隊おばあさん7人宛てに送った入金通知書には僅か‘99円’(約1300ウォン)と記されていた。1998年にヤン氏たちが提起した厚生年金脱退手当て支給請求に対し11年ぶりに戻ってきた日本政府の‘あきれた補償’だった。

ヤン氏は小学校6学年の時の44年、「お金も稼げて上級学校に進学することができる」という日本人教師の話を信じ日本に渡った。しかし、賃金を受け取った記憶はない。会社側に尋ねるとすぐに「年金や貯金に入れてあげるから心配するな」という言葉だけが帰ってきた。無一文で韓国に帰ってきた後、21才の時に結婚したが夫は数年後に家を出て行った。勤労挺身隊と日本軍従軍慰安婦を‘誤解’したのだ。

日帝強制占領期間に日本,名古屋三菱重工業で勤労挺身隊として働いたヤン氏たちは、98年に日本政府を相手に勤労挺身隊動員被害訴訟を提起した。昨年11月、日本,最高裁判所は原告敗訴判決を下した。10年間の裁判は「1965年韓日協定締結により請求権がない」ということで終わった。ヤン氏たちは訴訟とは別に厚生年金に加入したことに伴う脱退手当支給を要求する行政処分も出していた。

やがて今年9月、日本政府はヤン氏たちが44年10月から45年8月までの11ヶ月間、年金に加入していたことを認めた。だが日本政府は貨幣価値変動を全く考慮せず給与の平均額を基準として単純に脱退手当を算出し今回ヤン氏たちに通知したと<朝日新聞>が23日伝えた。脱退手当は需給期間に達しなかった状態で会社を辞めた人が厚生年金を受けることのできない場合に支給されるお金だ。

勤労挺身隊訴訟の韓国側弁護団のチェ・ポンテ弁護士は「支給額は挺身隊おばあさんたちを愚弄するもの」と話した。

東京/キム・トヒョン特派員aip209＠hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/395176.html 訳J.S