福岡市が７月６日に中国で締結した、中国政府と人材交流および協力の覚書が波紋を呼んでいる。800人の中国公務員を研修生として受け入れるという内容に対し、市民の間からは不安視する声があがっている。

　福岡市に対し、この受け入れに関する情報公開請求を行なったところ、公開決定の期間を延長する旨の通知があった。同市は、情報公開条例第12条第１項に、公開請求があった日の翌日から起算（休日除く）して７日以内に公開の決定を行なうように定められている。通知によると、延長の理由は「現在お問い合わせが多数寄せられるなど、一時的に業務が増大し、期間内の公開決定等を行なうことが困難であるため」という。

　市議会側からは、公表の前日に議会への報告があったという経緯に対し、「議会軽視」との声もあがっている。ある市議は「新聞を読んで初めて知った」といい、市民からの問い合せや苦情への対応に苦慮しているという。
なお、同市総務企画局によると、「７月６日の覚書の締結後、来年2013年４月以降の中国公務員の視察、研修受入の開始に向けて現在準備段階」という。

※記事へのご意見はこちら