原発比率２０〜２５％は必要＝省エネ、再生エネ導入に疑問―八木電事連会長
電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は２０日の定例記者会見で、２０３０年の原発依存度を０％、１５％、２０〜２５％から選ぶ政府のエネルギー政策の選択肢について「少なくとも２０〜２５％が必要な水準」と表明した。一方、３０年の原発比率をゼロとする選択肢は「採用不可能」と切り捨てた。
各選択肢には、１０年比で１割の省エネ実施や、再生可能エネルギーの比率を２５〜３５％に引き上げる目標も盛り込まれた。これに対し八木会長はコスト面や技術的な問題から、「実現可能性に疑問を感じる」と否定的な考えを示した。
一方、政府が国民の声を聴く意見聴取会で電力会社社員が意見表明することには、電力会社が選択肢の決定に関与していないことを理由に「個人的意見として言うのは問題ないし、関知しない。応募している社員がいてもやめろと強いるべきではない」と語った。
［時事通信社］
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