［政治］衆院選挙制度改革、民主党は孤立無援に＋（1/2ページ）（2012.7.19 23:20）

　衆院の選挙制度改革をめぐり、民主党が孤立無援の状態だ。自民党の谷垣禎一総裁は１９日、「一票の格差」是正のための小選挙区「０増５減」の先行実施法案を今国会に提出する考えを表明した。民主党が提案した比例代表連用制の一部導入に理解を示してきた公明党も態度を変えつつある。

　ただ、民主党には、「０増５減」を容認し、比例代表４０削減の旗を降ろせば、離党者が再び出るとの懸念があり、容易に妥協はできない。協議を長引かせることで衆院解散・総選挙を先送りしたい思惑も相まって事態打開の糸口はみえていない。（小島優、水内茂幸）

　「可及的速やかに『０増５減』法案を提出し、成立を期す」

　谷垣氏は記者会見でこう述べ、最高裁が「違憲状態」と指摘した格差是正を急ぐ考えを強調した。

　この日の政治制度改革実行本部と選挙制度調査会の合同会議では定数３から１減となる県の議員から異論が相次いだものの、執行部は「緊急避難としてやむを得ない」と押し切り、何とか一任を取り付けた。

　自民党が単独でも法案を提出する方針を打ち出したのは、消費税増税法案成立後の早期解散に向けて環境整備を進めたいからだ。

　自民党は全面的な連用制導入にこだわる公明党に神経をとがらせてきたが、その公明党に変化の兆しが出てきたことも大きい。

　公明党は一部でも連用制が盛り込まれているとして民主党案に「一定の評価」（斉藤鉄夫幹事長代行）を示していた。党内には導入への期待はなお残っているものの、自民党との選挙協力を見据え、「沈黙は金」（党幹部）として、民主党と距離を置くような声が出てきた。自民党案の単独提出にも「やむを得ない」（井上義久幹事長）と容認するようになった。