「いじめる生徒出席停止を」…大阪府教育委員長

　大津市立中２年の男子生徒が自殺した問題で、大阪府教委の陰山英男・教育委員長は２０日の府教育委員会議で、いじめを続ける児童・生徒への出席停止制度について「（権限を持つ）市町村教委は必要条件が整えば、ひるむことなく踏み切ってほしい」と述べ、積極的活用を呼びかけた。

　陰山委員長はいじめ問題に関する大津市教委の対応を「会見で言うことがころころ変わるのは非常にまずい」と批判した上で、出席停止制度について「教育委員会が決断すれば、大津の場合も（自殺を）防げたかもしれない」と発言した。

　出席停止制度は、いじめや暴力行為を繰り返す児童・生徒について、市町村教委が学校への出席停止を命じることができる制度で、２００１年の学校教育法改正に伴い、適用条件が明文化された。しかし、活用例は少なく、文部科学省によると、１０年度の適用例は中学校が５１件で、小学校はゼロ。大半が教師への暴力や授業妨害で、いじめを理由とした適用は６件。大阪府では過去、適用例はないという。

　陰山委員長の発言に対し、ほかの教育委員から意見は出なかったが、中西正人教育長は会議後、報道陣に「市町村教委の判断だが、出席停止も一つの措置としてしっかり対応することが必要だ」と述べた。