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今回、当地域で掴んだ情報を整理する。 ７月 ９日 滋賀県監査委員が住民監査請求を却下。 ７月１１日 滋賀県議会が、建設業者との契約締結を可決。 ７月１３日 草津市が滋賀県から提出されていた建築確認書をおろす。
以前から、計画していたかのようななめらかな展開。 特に草津市は、日を選んだのでしょうか？ 草津市民は、草津市が市民を裏切ったことを知っているのでしょうか？ 反対署名にも、監査請求署名にも草津市民はたくさんいました。 草津市の精神障害者家族会「ひまわりの会」も建設反対の陳情書を出してました。当事者の声は無視ですか？
７月２２日（日）１３：３０から 医療観察病棟建設反対に関する「住民訴訟」説明会 場所：青山市民センター 出席：京都第一法律事務所 飯田弁護士／寺本弁護士他 ＜住民訴訟の必要性について＞・・・飯田弁護士 滋賀県監査委員会は、３０００名以上の地域住民の思いを全く聞かず、「却下」の判断を下しました。もともと、滋賀県監査委員会の監査委 員は３名の内２名が行政側の議員で、もう一人の公認会計士も、行政側の人物ですので、公正な判断ができません。これは、滋賀県だけでな く、全国的にも同じです。ただ、滋賀県の場合はより酷い状態であると言えます。 京都の大杉光子弁護士の医療観察法の調査報告。 ＜鑑定入院に関して＞ ●「鑑定入院」（２～３か月）：逮捕・拘留と同じように、審判で決定が出るまでの２～３ヶ月間、とりあえず閉じ込めておくための制度。ほぼ全件。 ●特に当初は全く治療されない（投薬の中断も含めて）ケースがあった。最近はそこまでひどいケースは聞いていないが、必要最低限の治療し かしないところが１割以上、逆に、本人の同意に基づかない電気けいれん療法を実施するところがあるという報告がある。 ●約４割が原則として隔離室を使用し、約１割の施設は全入院期間において隔離を継続しているという報告がある。 ●対象行為なしや責任能力あり、治療反応性なしなどで却下や不処遇決定になっても、それまで鑑定入院させられて自由を奪われたことについ ての補償規定がない（刑事事件であれば、無罪判決を受けたときには拘束されていた期間に対する刑事補償がなされる）
苗村光廣開設準備室室長は、２００９年滋賀県医師確保支援センター長でもあった人物である。 嘉田知事と一緒に、医師確保ビジョンに邁進していたと思われる。 この医療観察病棟建設計画が具体化したのは、２０１０年９月。 報告メモにある嘉田知事発言の「医療観察法医療により医師の補充が出来れば有り難い」と発言した背景もこういうことである。 医療観察法医療により、医師が確保出来るとは思えない。どういうからくりがあってそういう発言になるのか？県民に知らせない何か思惑が あるのだろうか？ 実際は、医療観察病棟の運営は、満床にならなければ赤字になる可能性が大きい。しかし、大杉弁護士の報告書にあるような軽微な傷害で も、申し立てされ入れられてしまう可能性もあるから、満床にはなるだろう。こうした事実は、知事がよくいう「人権」という発言からはあ まりにも乖離しているのではないだろうか。苗村室長にしても元厚労省職員として己の実績作りのためなのではという疑念も消えない。 医療観察病棟建設計画は、苗村光廣開設準備室室長が知事へご注進し、積極的に推進したと推察される。 http://www.pref.shiga.jp/e/imuyakumu/ishikakuho/center_top/0908climaga~ishikakuhokiji.pdf#search=‘苗村光廣’ このような状態で、医療観察病棟の医師やスタッフは確保出来るのだろうか？ ７月１１日の滋賀県議会定例会で、精神医療観察病棟建設の契約締結を滋賀県議会が可決。 あれほど、県民や精神障害者家族会が反対して、様々な形で働きかけをしたにも関わらず、滋賀県議会議員は全く考慮することなくあっさり 議決。これほど、県民に向き合わない議員を選出している滋賀県民は、反省しなければばらないだろう。 最大会派の自民党は、他の件では嘉田知事追及に躍起になっているが、今回のこの問題では、嘉田知事の進める通り従順な状態。最大会派と してあまりにも情けない対応に地元住民からはため息ばかり。青山学区の自治連合会やいろんな人が「請願書」提出の協力要請をしたが、酷 い対応であしらわれたという情報もあり、県民の代表としての議員である自覚が見られない。誰がどういう対応をしたのか、出席者にしっか り聞き取り、次回、その模様を詳しく報告したい。 自民党だけでなく、民主党や公明党は、逃げの傍観のみ。対話の会にいたっては「社会的弱者」の精神障害者家族会の請願書を拒絶する酷い 対応。どの会派も、県民代表という自覚なく党利のみである。
＜契約の締結＞ 京都の大杉光子弁護士による「医療観察法」実態調査の報告書を入手しました。 ●申立段階では・・ 「必要が明らかにないと認める場合を除き」申し立てなければならないので、ほとんど全件申し立てられてしまう～軽微な傷害、明らかに治療 反応性がない知的障害のみの人も申し立てされている。 すでに措置入院等⇒退院⇒地域生活という段階で申立をされるケースなど、時間も経過し本人も周囲も落ち着いているのに申立をされている 例がある。 平成２２年の検討部会を得て、９月の精神保健福祉審議会が始まる８月３０日に県職員が米田副知事と嘉田知事に面談。 下記の報告をしている。 副知事の「都合が悪いことはないのか」という問いに、検討部会で様々な苦言や意見が出ていたにも関わらず「基本的にはない」と県職員が 返答。 ５月１１日に、嘉田知事は「精神で悩んでいる人たちに人権、生活向上や福祉の問題など総合判断をした審議会（精神保健福祉審議会） の具申をいただいている」と発言している。しかし、実際は、精神保健福祉審議会が始まる前に、このような軽いやりとりだけで済ましてい る。報告書は受け取っていないし、県職員も持って上がることはないと発言。秘書課にも、報告書のようなものはファイルされていないとい う事実も公開請求で明らかになっている。 検討部会での議事録にもあるが、様々な問題提起は少しも考慮されず、自己都合だけで一方的に進めているような状態である。 メモ記録によれば、知事は「医療観察法医療により、医師の補充が出来れば有り難いことである」と発言。 精神障害者や地元の県民のことより、医師の補充だけを考慮する。面談の際の人権や生活向上という発言趣旨はどうなったのか・・？ また、面談の発言には、福祉の問題を総合的に判断してとあったが、「弁護士会やＰＳＷ会（精神保健福祉士会）は医療は評価するが反対し ている」と県職員が報告している。福祉の問題から反対しているのに、福祉の問題を総合的に判断して進めるとは矛盾である。この法律は 「医療」だけで対応出来るものではない。 面談の際の知事発言は、実態に基づかない発言であった。
H22年8月30日知事への説明メモ H22年９月精神保健福祉審議会の概要
その他資料
平成２２年９月に開催された精神保健福祉審議会では、「地域連携の確保」、「今後の検証」が提案されているが、行われていない。 始まってからというのでは遅い。他地域の実態含め、もっと掘り下げて検証する必要がある。 精神保健福祉審議会の参加委員は、医療関係者など１８名。 配布資料には、可能な限り開かれた病院運営と記載。
住民監査請求-監査結果通知書 右クリックで対象をファイルに保存して下さい→「PDFデータ」↑で62ページ(約33MB)在ります。
請求人代表のもとに届いた「住民監査請求結果通知書」を入手。 監査請求の結果通知書に、疑問点や矛盾点について、赤枠内にコメントを入れている。（３７Ｐから記載） ～記載コメントの一部を紹介～ ●これだけ証拠資料を添付して、理由を述べて陳述したにも関わらず、正当な理由が述べられていないという監査委員は滋賀県には不要。 まともに機能していない。監査委員の報酬こそ無駄である。意見陳述の際、居眠りしていた監査委員もいたが・・。
●滋賀県対象者が年間１人か２人しかいないのに具体的な数を明示して説明するわけでなく、県内の住民の中にも対象者がいるや対象者の把握 が困難という記載。しまいには議会の議決を得たから文句は言うなと言わんばかりの文面。これは説明ではなく言い訳である。
●精神障害者の福祉向上のために必要な施設というなら、なぜ堂々と早く計画を住民へ伝えなかったのか？そして、それほど素晴らしいという ならデータを明示してほしい。そして精神障害者がなぜ反対するのかをしっかり説明して教えていただきたい。国の法律で決まっているから 異論は認めないというのは人間軽視の発言である。法施行後、５年目を経過して見直しの時期でもある。問題点を明らかにしない限り、改善 されない。こうした事実を伝えないのは虚偽にあたる。
●県がいつも言っている主張の通りそのまま書き写したかのような記述である。この建設を強引に進めて共生社会が築きあげられると本当に思 っているのか。現実を見ない、聞かない、夢の中という印象の通知文であった。
監査委員が監査するというより、事務局がほとんど監査して、監査委員に報告する形であろう。 そもそも県職員の監査を県職員の監査委員事務局が監査すること自体、おかしな話。外部監査委員会の設置をしない限り、公正な監査は無理 である。外部の監査委員が数名入っているということだが、議員が１名と他２名。詳しく調査するような時間もなく、お客様状態になってい るはず。また、もう１人の監査委員は、今回含まれていないが、元病院事業庁長であり、進めてきた当事者。監査委員事務局も身内に気を遣 い公平、公正な監査はできないのでは？！
検討部会資料／医療観察法 診療報酬 滋賀県では必要のない２３床にこだわるのは、結局は加算欲しさ？ 精神障害者や滋賀県民が反対しても、再検討する気なし。滋賀県に、県民の気持ちを思いやる心遣いはみられない。 執着するのは、国からの交付金。 目先のお金にこだわっても、将来的には赤字になる可能性のほうが大きいのでは？！ そのとき建設を進めた責任を誰がとるのか。 厚生労働省からの天下りで、精神保健福祉審議会では、事務局メンバーとしてベース作りをした健康福祉部の苗村光廣次長（現理事＆開設準 備室室長）は、まっ先に責任を問われるべき。
＜参考：検討部会事務局メンバー８名／当時＞ 健康福祉部 苗村光廣 次長 障害者自立支援課 課長 障害者自立支援課 課長補佐 障害者自立支援課 主査 病院事業庁 経営管理課 課長心得 病院事業庁 経営管理課 副参事 精神医療センター 次長 精神医療センター 診療局長
地元説明会には、この事務局メンバーは誰も来なかった。平成２３年４月に赴任した職員たちに全て押し付ける無責任さ。 問題が大きくなっても全く関知せず。 検討部会資料／人員基準 住民監査請求却下の通知書にも、精神保健福祉審議会の答申についての記述があったが、監査委員はどれだけ実態を調べたのだろうか？ 検討部会で配布された資料には、このような人員基準の資料がある。滋賀県で２３床の病床を建設しなければならない理由は全くない。 滋賀県監査委員が住民の監査請求を却下した。却下の通知文概要は下記の通りである。
平成２４年５月２日付で請求がありました滋賀県職員措置請求書につきましては、別記１及び別記２ に記載の請求人にかかる請求について、下記のとおり地方自治法（昭和２２年 法律第６７号）第 ２４２条に規定する住民監査請求の要件を欠き、不適法であるため却下します。
別紙の通知文書は、後日公開予定。 検討部会資料／精神保健福祉課長通知 検討部会では、「指定入院医療機関のガイドライン」の資料が配布されている。 各委員もこの資料を読んでいる。 ここに記載されている「地域との連携体制」、「地域連絡会議の設置」、「無断退去等の連絡体制の確保」、「周辺住民等の意見等を聞く恒 常的な窓口の設置」は守られるべき体制だったはずである。しかし、実際は、地域側からの強い要請が出るまでは、連携どころか全くの無視 状態。これでは連携体制の確保は到底出来ない。 嘉田知事発言の「（精神保健福祉）審議会の具申を受けて」の前にあった第４回検討部会の概要は下記の通りである。 第４回検討部会１Ｐ＆２Ｐ(PDF)
反対や、情報の透明性を訴えている意見があるにもかかわらず、協議していない。
これでは、県が決めたことを追認するだけの検討部会ではないだろうか。
また、第３回検討部会では病床数を決めていなかったのに、こんな短期間で２０床検討になっている。
嘉田知事発言「（精神保健福祉）審議会の具申を受けて」の前に開催されたのが検討部会。 下記は、医療観察病棟建設計画について話し合った第３回検討部会の内容２ページと３ページ部分。
第３回検討部会２Ｐ(PDF) 第３回検討部会３Ｐ(PDF) ＜矛盾点＞赤線部分 ●個人的には、他府県の整備状況を見た上で最後でいいのでは。今後どうなるか分からないのでもっと違うことに使ったらよいのでは。 ●対象者がそのことによりどう変わったのかのデータがない⇒データがないものに１３億円投入 ●家族会は昔から反対している。署名運動は今もある。再犯確率も少ないのに人権の面からもおかしいと考える。福祉の方を充実してほしい。 ●医師が確保できるとは限らない⇒今もこの問題は継続中。
国の整備計画も残りの枠も少ないので、早期に結論を出したい⇒この回答こそ県の本音！
５月１１日に嘉田知事と青山学区自治連合会役員の面談があった。そのとき、知事は「精神で悩んでいる人たちに人権、生活向上や福祉の問 題など総合判断をした審議会（精神保健福祉審議会）の具申をいただいている」と発言している。知事が医療観察病棟建設計画推進の根拠と している精神保健福祉審議会ではどのようなことが協議されたのだろうか？ 平成２２年９月の精神保健福祉審議会の前に、精神医療センター検討部会が開催されている。第３回と第４回に医療観察病棟建設計画につい ての協議が行われた。参加委員は、精神科医などの各専門家１３名。各委員の質問に県側職員が回答。 （※委員の個人名は消している。→は県側回答） 下記は、公文書公開請求による「検討部会の概要について」の資料である。 第３回検討部会１Ｐ(PDF) ＜矛盾点＞赤線部分 ●法対象者数や近畿府県の整備状況を踏まえる必要がある⇒実際は踏まえていない ●人権や家族の気持ちを考慮する必要がある⇒実際は考慮していない ●国からの整備要請⇒平成２０年に小規格病棟の整備要請 ●何床を整備するかは決まっていない⇒２か月後には唐突に２３床で発表 ●国は８００床の整備目標⇒平成２０年時は７２０床。現在は８２５床（計画時の目標数の変化） ●近畿府県を受け入れていくことになる予定⇒県立の精神医療センターが他府県患者の受け入れに積極的 ●ケースを分析したデータはあるのかという問いに⇒県側は蓄積されたデータまでとはなっていないと断言 ●保健所で関わったケースがない⇒滋賀県の対象者数が少ないので、実際のことを知っている専門家は少ない ●検察官によって制度の境となっている⇒司法精神医療の問題提起
滋賀県は、医師確保にやっきになっている。 精神科のベテラン医師の医療観察病棟への配置は無理なのではないでしょうか？！ まさか新卒採用の医学生に頼らざるえない状況では？ ＜滋賀県医師確保支援センター＞ http://www.pref.shiga.jp/e/lakadia/ishikakuho/center_top.html
＜滋賀県医学生（精神科）修学資金、滋賀県臨床研修医（精神科）研修資金および滋賀県専門研修医（精神科）研修資金の募集について＞ 読売新聞の佐藤記者のコラム「精神医療ルネサンス」が、精神医療の問題を深く掘り下げている。 抗不安・睡眠薬依存（４） ドーピングされた心 保護入院の闇（１） 精神疾患ないのに拉致・拘束！？ 保護入院の闇（４） 悪用防ぐ改革を 反響編 「軽視される家族の悩み」
厚労省は、そうした矛盾や問題に目を向けず、抜本的解決を図ろうとしない。またもや期限だけ決めた表層だけの精神医療施策を進めようと している。社会的入院を解消とあるが、その前に受け入れ先と支援人材の確保であろう。 精神科への入院、原則１年以内に…厚労省が方針
７ まとめ め、支出される予定のある公金についてはすみやかに差し止めを求めるなど、必要な措置を執るべきことを求め、本請求に及んだ次第である。 住民監査請求者数 ６ 滋賀県主催の説明会における虚偽の説明 滋賀県は本件病棟設置に関する説明会において、概要以下のとおり説明した。 ①医療観察法施行後、重大な再犯事件が起きていないこと、 ②本件病棟は、精神障害者の福祉向上の為に必要な施設であること、 ③既に本件病棟の建設を行うことは決定事項であり、国からの命令で行っていることに過ぎず、滋賀県はその代理者であること、④近隣住民 へは、内容、回数とも誠意をもって説明した（平成２４年１月３１日定例記者会見）。 しかし、①については、心神喪失者等医療観察法に基づく入院治療を経たけれども再度犯罪を起こした事例は実際に生じており、滋賀県は、 住民からの指摘を受けて、その誤りを認めている。 ②については、滋賀県精神障害者家族会連合会や、日本精神科病院協会滋賀県支部が本件病棟の建設について反対の意向を示している。 ③については、本件病棟の建設に関しては、厚生労働省と法務省の共同管轄による事業であるが、現時点においては、本件病棟の設置依頼が なされているだけであり決定事項ではない。 ④については、住民への説明会が最も多く開催された青山学区でも４回に過ぎない。さらに瀬田の４学区（瀬田、瀬田東、瀬田北、瀬田南） では、自治連合会長８名といった少数の住民に対してのみ説明が行われただけであり、到底、内容、回数とも誠意をもって説明したとは言え ない。 よって、滋賀県は本件病棟設置に関する説明会において住民に対して虚偽の説明を行ったといえ、不当である。 |
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