○千葉市証明等手数料条例施行規則
平成4年3月31日
規則第43号
(趣旨)
第1条 この規則は、千葉市証明等手数料条例(昭和22年千葉市条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(平成12規則28・一部改正)
(1) 国又は地方公共団体の事務上の必要による請求に係る証明等
(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受けている者の請求に係る証明等
(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)により支援給付を受けている者の請求に係る証明等
(4) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第97条の2第1項の規定により提出する軽自動車税の滞納がないことの証明
(5) 住居表示の実施に伴う住居の表示の変更に係る証明
(6) 別表第1に掲げる法律の規定に基づく戸籍に関する証明並びにこの証明と同一の目的に使用するため、これに代えて請求する住民票の写し、住民票に記載のあることの証明及び外国人登録原票記載事項証明書
(7) 別表第2に掲げる法律の規定に基づく戸籍に関する証明と同一の目的に使用するため、これに代えて請求する住民票の写し、住民票に記載のあることの証明及び外国人登録原票記載事項証明書
(8) 震災、風水害、火災その他の災害に被災したことの証明
(9) 傷病により救急搬送を受けたことの証明
(10) 小学校、中学校、特別支援学校及び高等学校に係る在学、卒業、成績等についての証明(高等学校にあっては、在学中の者に係るものに限る。)
(11) 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第18条、第34条の2、第53条、第59条の3及び第82条の規定に基づく証明
(12) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるもの
(平成10規則7・平成12規則28・平成15規則34・平成17規則18・平成19規則38・平成20規則17・一部改正)
(減額)
第3条 条例第5条の規定により手数料を減額するものは、別に定める。
(平成12規則28・平成15規則34・一部改正)
(補則)
第4条 この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、平成4年4月1日から施行する。
附 則(平成10年3月23日規則第7号)
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
附 則(平成12年3月31日規則第28号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成14年6月10日規則第39号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成15年3月31日規則第34号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附 則(平成16年3月31日規則第25号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成17年3月29日規則第18号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成18年3月27日規則第16号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(平成19年3月30日規則第38号)抄
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月26日規則第17号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成20年6月30日規則第42号)
この規則は、平成20年7月1日から施行する。
附 則(平成20年12月12日規則第64号)
この規則は、平成20年12月18日から施行する。
別表第1
(平成10規則7・平成12規則28・平成14規則39・平成16規則25・平成17規則18・平成18規則16・平成20規則17・平成20規則42・平成20規則64・一部改正)
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)
労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)
中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)
国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)
地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)
公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)
雇用保険法(昭和49年法律第116号)
独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)
社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)
小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)
児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)
特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)
国民年金法(昭和34年法律第141号)
厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)
国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成19年法律第104号)
高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)
健康保険法(大正11年法律第70号)
石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)
オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年法律第80号)
別表第2
(平成12規則28・平成18規則16・一部改正)
船員保険法(昭和14年法律第73号)
船員法(昭和22年法律第100号)
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(昭和27年法律第245号)
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律(昭和28年法律第33号)
労働基準法(昭和22年法律第49号)
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256号)
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)