原文入力:2009-01-23午後02:17:36
“我が国大統領だと見るのは難しいです”
[ニュース pickup]ハンギョレが会った人 日本過去史 被害訴訟専門家チェ・ポンテ弁護士
クォン・ウンジュン記者
慰安婦訴訟に韓国弁護士が1人もいなかった時期
自己恥辱感に私財はたいて10余年間関連弁護引き受け
三菱強制動員訴訟など6件同時に進行
最近 ‘独島は韓国の地’ 日本法令発見 凱歌も
韓−日戦は法廷でも広がる。サッカーの韓−日戦になれば韓国人の応援熱気は狂ったように沸き上がるが、この熾烈な論理戦の現場には観衆を探してみることさえ難しい。
チェ・ポンテ(47)弁護士は、歴史の被害者でありながら日本の加害を忘れて生きる私たちの社会の無関心の中で、日本が犯した犯罪を証明する戦いを10年以上繰り広げてきた。ほとんど‘日本過去の歴史被害訴訟専門弁護士’と言っても過言ではないほどだ。苦労の末に勝ち取った成果も輝かしい。今年の初め、日本が敗戦の後戦後処理過程で“鬱陵島と独島と済州道は日本の附属島嶼ではない”と1951年公布した法令 ‘政令24号’を公開訴訟で明らかにした主役がチェ弁護士だ。2005年にも40年間ベールに包まれていた韓-日協定合意文書の中で韓国側文書を行政訴訟に勝ち公開させた。日帝強制支配期に日本の三菱重工業に強制徴用された人々が行っている長くて長い訴訟戦も彼が受け持っている。
チェ弁護士と日帝被害者たちが激しい戦い続けている反面、政府は思いがけない決定で彼らをガックリさせている。最近政府は多目的衛星アリラン3号の発射体製作業者として三菱重工業を選定した。日帝強制支配期に強制徴用で成長した企業に、わが政府が率先して恩恵を与えたという非難があふれている。こういう状況の中で金を儲けるどころか私財をはたきながら日本関連訴訟に携わってきたチェ弁護士に大邱,壽城区,泛魚洞事務室で会った。
-今回日本領土から独島を除外したと明らかにした日本法令はどのようにして探したんですか?
「私が探したのではなく在日同胞たちが探したのです。1999年日本で始まった三菱重工業強制徴用被害者たちの訴訟が契機でした。三菱重工業はこの間パク・チョンヒ政権時の韓-日協定で被害補償は終わったと主張しました。それで先ず2002年10月ソウル行政法院に対して、その根拠として掲げる韓-日協定の日本文書内容を公開しろと情報公開訴訟をかけました。勝訴して2005年に文書内容が公開されました。日本に対しては2006年12月提訴し、日本,東京地方裁判所が2007年12月公開しないのは違法だと判決しました。それで日本外務省が昨年から一部事項は墨で消して公開しました。その墨を塗った部分の内容を日帝被害者と日本市民とで構成された‘日-韓会談文書全面公開を要求する会’という団体で明らかにするのです。この団体で仕事をする在日同胞イ・ヤンス氏の功労が大きかったです。」
-日本外務省が公開した文書に注目するに値する別の内容がありますか?
「日本政府が昨年7月公開した文書6万ページ中、4分の1程度が墨塗りになっていました。現在墨を塗られた部分も公開しろと追加訴訟を提起しています。こうしたことは韓国政府がしなければならないことなのに実際は在日同胞と日本の人々がしています。」
チェ弁護士は日本で敗訴した三菱重工業強制動員被害者訴訟を2000年韓国に持ってきた。日本で関連訴訟は負けたが韓国でまた賠償訴訟を行うことができるという点に着眼したのだ。だが韓国法廷でも1審は負けてしまった。日本の裁判所と同様に賠償時効が消滅したという論理であった。現在釜山高裁に2審係留中のこの事件は来月3日に宣告がある予定だ。
-韓国の裁判でも賠償時効が足を引っ張っていますね。
「戦争犯罪に関することは一般的な時効が適用されてはいけないと考えます。韓国の裁判所は判例に従うとし、民事裁判基準の10年を適用し三菱重工業の手をあげました。正義を実現するための訴訟に対して時効を適用することは理解できません。これは憲法精神に反するのです。」
-憲法精神どの部分に外れるのですか?
「私たちの憲法前文に、我が国は臨時政府の法統を継承し外に世界平和と人類共栄に尽くすと明示されています。三菱が勝訴するということはこういう憲法精神に背き戦犯を守るということです。」
-日本で敗訴して韓国でまた訴訟したのですが、我が国でまた敗訴したので被害者らの心が大きく傷ついたのでは。
「日本で日本政府と三菱両側を相手に訴訟を起こしました。日本政府には勝訴し企業には敗訴しました。そこで苦労に苦労を重ねて韓国にも管轄権があるという論理を開発し韓国に戻って訴訟をしたのです。ところが私たちの裁判所は日本の裁判所判決にそのまま踏襲し企業には賠償責任がないという判決を下しました。日本の弁護士たちでさえあきれています。被害国家ですら被害者に正義を取り戻させないのに加害国家にそれを要求できますか。」
-被害者らが高齢なので焦りもあると思います。
「日本で進められた裁判に46人が参加しました。韓国の裁判では最も元気な方6人が原告として参加しましたが、すでに1人が亡くなりました。大部分80才を越えていて時間が経つほど難しくなります。 三菱はこれを知っていて時間を長引かせる戦略を使っています。」
-どんな方法で時間が長引かせていますか?
「三菱重工業連絡事務室が釜山にありました。それで釜山で裁判が始まったのです。ところが裁判が始まるからとして連絡事務所をなくして韓国三菱重工業という法人を作りました。そうしておいて法人が違うと言って裁判所の書類送達を拒否しました。露骨な裁判遅延作戦です。法廷で韓国人に謝ったり過去を清算する意志が全くないものと見なければなりません。」
こういう渦中で、我が国宇宙科学政策の核心事業であるアリラン3号発射体業者を韓国政府が韓-日関係改善を理由に三菱重工業に決めた。去る11日麻生太郎総理が韓国を訪問した後、イ・ミョンバク大統領がロシア企業から三菱重工業に変えろと指示したと分かった。
-アリラン3号発射体を三菱が引き受けることになったことをどのように見ますか?
「<読売>が報道したが、それがもし事実ならばイ・ミョンバク大統領の歴史意識を示すものです。強制徴用で数多くの人々が苛酷な労働で命を失いました。こういう戦犯会社に韓国の未来事業を任せてはいけないという主張をも全く考慮しないということでしょう。私たち国民を代表する我が国の大統領だと見るのは難しいです。」
-政治家たちが日帝被害者問題に対しては無関心なようですね。
「我が国の政治家たちは日帝強制支配期の被害者らの傷に対しても面倒を見ませんでした。それで慰安婦おばあさんなど日帝被害者たちが2003年に大韓民国国籍を放棄する運動にまで広がったのです。 政治権力を持った人々には日帝の後に従った加害者としての側面があります。特に韓-日協定で経済協力資金を受け取って利益を得た方たちがいます。それならなおのこと日帝被害者に配慮するべきですが、その人々心情を推し量ることさえしません。整理しなければならないことを整理できず責任を負わないで未来を語るのは日本の共犯に他ならない姿勢です。」
チェ弁護士の批判はよどみなかった。彼にとっては、日本政府よりむしろわが政府がさらに越えるのが難しい壁のように見えた。
-こういう韓-日問題訴訟に飛び込むことになった契機は何ですか?
「1994年日本の東京大で労働法を勉強したが、当時我が国の日帝被害者らが本格的に訴訟を提起しました。慰安婦おばあさんらが提起した訴訟の日本法廷に行ってみたところ韓国人弁護士は1人もいなくて日本の弁護士たちだけだったのです。本当に恥ずかしかったです。その後1998年に徴用被害者憲法訴訟を引き受けて、本格的に日帝強制占領下強制動員被害者訴訟を始めました。」
-大学の時は運動圏でしたか?
「そうではありません。考試生でした。私は81年度入学生ですが、当時の学生たちは本当に命をかけて民主化運動をしました。そのような人々に借金意識がありましたよ。」
-今は助けてくれる弁護士が少しは増えたのですか?
「この訴訟が経済的に利益がないばかりか、日本に行ったり来たりしなければならないため助けてくれる人は多くありません。」
彼は‘挺身隊おばあさんと共にする市民の会’の代表,日帝強制占領下強制動員被害真相究明委員会事務局長を引き受けて市民団体次元の努力にも力を注いできた。政府は昨年初めて日帝強制動員死亡者の遺族たちに2千万ウォンを支給し始めた。チェ弁護士はこれらに支給されたお金の5%を積み立てて日帝被害者共済組合を作る仕事に熱心だ。被害者どうし一つになって韓-日合併100年をむかえる2010年までに何か一度正してみようということだ。
-準備中の共済組合ではどんな仕事をする計画でしょうか?
「十匙一飯でお金を集めて共済組合を作れば私より有能で賢い弁護士も雇用できませんか? 2000人だけでも参加すれば20億ウォン程度を作ることができます。そうなれば日帝時期に受け取れなかった未収金訴訟も本格的にできるのです。」
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“韓-日被害者力合わせてこそ日本政府の態度も変わる”
チェ・ポンテ弁護士は「韓国人強制動員被害者関連訴訟は日本人の戦争被害者たちのためにも必ず必要だ」と強調した。日本政府は自国民の原爆被害者をはじめとする戦争被害者に対する謝罪と賠償を正しく行わずにいる。そのために韓国と日本両国の被害者の連帯がより一層重要だということだ。
チェ弁護士は日本政府がこのように自国戦争被害者たちに謝罪や賠償をしない主要な原因の一つに日本の‘天皇’の存在を挙げた。天皇の戦争責任論に対して日本国内でさえ言及がダブー視されている状況では戦争被害者賠償が議論されにくいということだ。代表的なものが原爆被害者たちだ。日本国内の原爆被害者たちは米国と日本政府のどちら側からもきちんとした謝罪や賠償を受けられずにいる。結局、日本人戦争被害者たちは太平洋戦争で途方もない苦痛にあったのに単に国家が支給する慰労金だけを受けとっているのが実情だ。
チェ弁護士は「日本が自分の傷も治療できないのに私たちの声に耳を傾けるだろうか」として「韓国被害者が日本被害者と連帯して、こういう問題を指摘してこそ日本政府の変化を引き出すことができる」と話した。我が国にも原爆被害者が多いだけに日本の被害者たちがむしろまともに要求できない賠償問題を私たちが積極的に主導することが、結局は両国の被害者たち皆に賠償が戻ることになるという話だ。
クォン・ウンジュン記者details＠hani.co.kr
原文: http://www.hani.co.kr/arti/specialsection/newspickup_section/334807.html 訳J.S