事務局を務める広告代理店によると、名古屋では応募者のうち原発比率０％支持が７割弱、２０〜２５％は２割強で、仙台でも応募者の約７割が０％支持だった。こうした比率を見ると、発言者を各選択肢につき３人ずつとすることにも疑問が残る。

　さらに、仙台では首都圏在住者３人が発言者に選ばれ、原発の必要性を訴えた。名古屋でも、発言者のうち４人が関東・関西在住だった。

　全国で開催するのは、原発立地の有無などにより、地域によって見解も異なりうるという前提で、各地域の意見を聞くためだろう。より地元の声を反映させる形での運営が望ましい。

　原発政策を巡っては、国主催のシンポジウムなどで「やらせ」による世論誘導がなされ、国民の不信を招いた経緯がある。今回も、政府は１５％案を軸に着地点を探っているとの見方がある。反原発運動が大きな広がりを見せている背景にも、そうした政府への強い不信感があるはずだ。

　意見聴取会は今後も続き、討論型世論調査も控えている。政府は国民の不信を招くことのないよう、公正性の確保に意を尽くすべきだ。