政府は、今後のエネルギー政策について国民の声を聞くための意見聴取会に関し、電力会社の社員が意見表明することを認めないよう運営方法を改めることになった。

　意見聴取会は、国の将来を左右する重要な政策に国民の声を反映させる大切な機会であり、当事者の主張を聞く場ではない。

　運営の見直しは当然のことだ。しかし、なぜ当初からそうしなかったのか。「国民の声を本気で聞く気があるのか」と疑われるようでは、政策決定の正当性は確保できない。

　意見聴取会は、２０３０年時点での原発の比率を０％、１５％、２０〜２５％とした政府の選択肢について、それぞれを支持する国民から考えを聞くものだ。パブリックコメントの募集、議論とアンケートを組み合わせた「討論型世論調査」と並び、今回の政策決定に国民の意見を生かす有力な手段として取り入れられた。

　全国１１カ所で開催するが、これまでに開かれた３回のうち、仙台市では東北電力の企画部長が、名古屋市では中部電力原子力部の課長が、いずれも原発推進の立場で意見を述べた。発言者は、１会場９人に限られる。その１人が、原発推進の当事者である電力会社の幹部では、「国民の意見を聞く」という会の趣旨に反するし、公平性も疑われる。

　聴取会の仕組みそのものにも疑問がある。発言者が一方的に考えを述べ、質疑も議論もない。意見はまったく集約されないが、これをどうやって政策決定に反映させるのか。