家具や電化製品など家財道具の賠償額は、一般の家庭にある物品を想定して一律の額を設定、世帯人数に応じて額を増減させる。夫婦２人だと、帰還困難区域で５９５万円、居住制限区域と避難指示解除準備区域は４４５万円。これをベースに、帰還困難区域では大人１人につき６０万円▽子供（１８歳未満）１人につき４０万円、その他２地域では大人４５万円▽子供３０万円をそれぞれ加算する。

　賠償額は従来、文部科学省原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき、東電が具体化してきた。今回は「被害者の生活再建に重要。東電に任せるのは適当でない」（枝野幸男経産相）として、政府が自治体と協議して基準を策定した。

　◇首長らは歓迎

　福島県内の首長は「住民の生活再建につながり、避難区域再編に弾みがつく」とおおむね歓迎する一方、古里から離れた土地でのマイホーム再建も視野に入れる住民からは「転居に必要な賠償はしてもらえそうにない」などと不満の声も漏れた。