押収名簿で詐欺防ぐ　記載者へ直接呼び掛け

2012年7月19日 09時40分
(32時間31分前に更新)

　振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害を防ごうと県警安全なまちづくり推進課は１８日、犯人グループから押収した名簿を活用し、名前が記載されている人へ直接注意を呼び掛ける新たな被害防止策を発表した。全国の警察が押収した名簿を警察庁が集約し、記載者の居住地別にデータを振り分けた。県警には延べ約３００人分が送られている。

　犯人グループは「名簿屋」から入手した名簿で対象者を選び、電話をかけていたとみられる。名簿は「リタイア層女性データ」「未公開株購入者」「高額マルチ個人投資家」などで分類されていた。名前や住所のほか、携帯電話番号や投資歴なども記載。高齢者や投資経験者が狙われる傾向にあるという。

　県警の特殊詐欺認知件数は、６月末現在で２２件と昨年を６件上回った。組織的詐欺で摘発された「ワールドオーシャンファーム」事件や「全国八葉物流」事件、疑似通貨「円天」事件の被害者などに「被害を取り戻せる」と誘ってだます金融商品等取引名下詐欺（１１件）と、払い過ぎた医療費などを返すとだます還付金詐欺（１０件）が大幅に増えた。

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