改正出入国管理法の施行で、外国人の在留管理制度が今月９日から変わった。

　これまでは、法務省入国管理局が入国や在留更新の手続きを担い、市町村など自治体が外国人登録証を交付して、住所や世帯状況を把握してきた。９日からは、外国人登録証の発行が廃止され、法務省が正規滞在者だけに新たな身分証である「在留カード」を順次、交付する。

　法務省が在留外国人情報を一元的、継続的に管理するのが狙いだ。勤務先や留学先を変更する際の届け出も罰則付きで義務づけられた。０１年の米同時多発テロ事件をきっかけに、入国する外国人の指紋採取など管理強化が強まった。その一環だ。

　在留カードを持てば、在留期間は最長３年から５年に延びるというメリットもあるが、恩恵を受けるのは、例えば上場企業に勤める一部の滞在者らに限られそうだ。むしろ多くの外国人から懸念の声が聞かれる。

　最大の理由が、正規の在留資格を持たない外国人が、医療や教育など最低限の行政サービスから排除されるおそれがあることだ。

　現在、不法滞在者は６万７０００人以上いる。大半は正規入国後、滞在期間が過ぎてオーバーステイになった人たちだ。バブル期に来日し、日本人が嫌がる３Ｋ職場で長年働き、その後結婚し子供を持つ人も少なくないといわれる。子供は日本語しか話せないケースもあるようだ。