日商 新エネルギー政策に意見書

7月19日 5時47分

将来のすべての発電量に占める原子力発電の比率を盛り込んだ、政府の新たなエネルギー政策の３つの選択肢について、日本商工会議所は、「いずれも実現可能性に乏しい」とする意見書をまとめ、経団連や経済同友会も含めて、経済界が足並みをそろえる形で政府案への反発を強めています。

２０３０年時点ですべての発電量に占める原発の比率について、政府は「０％」、「１５％程度」、「２０％から２５％程度」という３つの選択肢を示しています。
これについて、日本商工会議所は、前提としている実質の経済成長率は１％程度となっており、仮に政府が成長戦略で掲げる、名目３％、実質２％の成長を実現しようとすれば、エネルギーが不足するおそれがあるとしています。
また、太陽光発電など再生可能エネルギーを大幅に拡大した場合、電気料金の値上げなどで国民の負担がどの程度増えるのかなど、不明な点が多いとしています。
このため意見書では、「エネルギーの安定供給や電力コストなど重要な要素が軽視されており、いずれの選択肢も実現可能性に乏しい」と指摘しています。
政府が示した新たなエネルギー政策の３つの選択肢を巡っては、経団連と経済同友会も同様の見解をまとめており、経済界が足並みをそろえる形で反発を強めています。