＜線量ネット調査＞福島県反対で導入見送り　「不安あおる」

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東京電力福島第１原発の（手前から）４号機、３号機、２号機、１号機＝本社ヘリから撮影

　東京電力福島第１原発事故を受け、独立行政法人・放射線医学総合研究所（放医研）が福島県民向けにインターネットを通じて被ばく線量を推計できるシステムを開発したにもかかわらず、県側が「不安をあおる」と反対し、導入が見送られていたことが分かった。専門家は「有効な調査を実施しないとかえって住民の不満や不信を招く」と指摘し、県側の対応に強い疑念を示している。

【線量推計システムのイメージ図】県側が放医研を「袋だたき」

　ネットを通じた被ばく線量推計システムは昨年５月１３日、福島市の福島県立医大で非公開で行われた、県による全県民対象の健康管理調査の検討委員会準備会で提案された。

　毎日新聞が情報公開請求で入手した準備会の議事概要などによると、放医研は昨年４月、文部科学省の指示で福島第１原発周辺の住民らの外部被ばく線量を調べる手法を検討した。１０万人以上を対象と想定し、住民の記憶が鮮明なうちに効率的に事故後の行動を把握するにはネットの利用が必要と判断。放医研が「住民線量評価Ｗｅｂサイト」（仮称）を開設し、県民が事故後の行動記録を入力すると、線量の推計値が画面上に表示されるシステムを考案した。

　開発費用約１０００万円は文科省の事故対策補助金で賄われ、翌５月にシステムはほぼ構築されたという。

　一方、福島県も昨年４月から健康管理調査の検討を開始。準備会は県側の呼びかけで開かれ、放医研や県立医大、広島大、長崎大などの専門家、国や県の担当者らが集まった。

　この席で県立医大の教授は、被ばく線量の調査について住民に行動記録を書面で回答してもらう手法を提案。放医研幹部は書面とともにネット調査の導入を求め、９日後の５月２２日に同県田村市で説明会を予定していることも明らかにした。

　だが、県医師会幹部が「何のためにこの時期にやるのか。慎重にすべきだ」、県保健福祉部の幹部も「住民の不安をあおるような説明会は遠慮願いたい」と反発した。放医研は準備会当日にホームページ上でネット調査システムを近く公開するとしていたが、１週間後に「延期」と記載。結局、線量調査は書面のみで実施することになり、昨年６月末から問診票が県民に配布されたものの、回収率は今年５月末時点で２２．６％にとどまる。

　放医研は毎日新聞の取材に「県側の意向で断念せざるをえなかった」とし、県医師会幹部は「（ネット調査は）回収率を高めるのに一定の効果があったかもしれない。使い方の議論が足りなかった」と話した。県保健福祉部幹部は「説明会に反対する発言はしたが、システム自体に反対する発言はしていない。何と発言したかは覚えていない」と回答している。【日野行介】