全国知事会議が１９日、高松市であり、米軍の新型輸送機オスプレイの配備について、「関係自治体、住民が懸念する安全性が確認できていない現状では受け入れられない」とする緊急決議を行った。
決議では、配備や飛行訓練の内容、影響について政府が責任を持って説明し、自治体の意向を尊重するよう求めた。会議では、低空飛行訓練ルートにかかる見通しの山形県の吉村美栄子知事が「県の防災ヘリ飛行に整合性がとれるのか。情報不足だ」、秋田県の佐竹敬久知事は「国民理解がないまま導入すると大変な問題になる」と述べた。
政府に対しては、「国民を守るための安全保障ということを忘れてもらっては困る」（尾崎正直・高知県知事）、「米軍の通知を知らせるだけの政府なら、どこに国民主権があるのか」（平井伸治・鳥取県知事）などの声があがった。