大阪市の橋下徹市長は１９日、市民サービスを大幅に削減する市政改革プランで全館廃止を決めていた男女共同参画センター（クレオ大阪、５カ所）と生涯学習センター（５カ所）について、一部を存続させる方針を表明した。全廃に市民の反発が強く、市議会第２会派の公明党の強い要望を受け、方針転換した。

　市議会常任委員会で、公明党議員の質問に答えた。クレオ大阪は、女性の社会進出支援を目的に、９３年から女性向けの語学講座や育児、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）相談などを実施。市政改革プランでは全５カ所を廃止し、区民センターなどの施設に機能を集約するとしていた。

　橋下市長はこの日、「ＤＶなどの相談は身近な施設ではしにくい」として、「複合化、多機能化を図りながらオール大阪のセンター館として１カ所を存続させる」と話した。