線量ネット調査:「住民配慮を」福島県側、放医研批判

毎日新聞 2012年07月20日 02時30分(最終更新 07月20日 02時54分)

インターネットを通じて被ばく線量を推計するシステムのイメージ図(福島県の開示資料から)
インターネットを通じて被ばく線量を推計するシステムのイメージ図(福島県の開示資料から)

 東京電力福島第1原発事故に伴う外部被ばく線量を、住民がインターネットを使って調べることができるシステムが「お蔵入り」していたことが明らかになった。「何を考えているんだ」。非公開の会議で交わされた議論では、福島県側の幹部らが、ネット調査を提案した放射線医学総合研究所(放医研)側に激しい言葉をぶつける場面も。混乱を恐れる「地元感情」に配慮する形で、システムは封印されていった。

 関係者の証言や資料によると、昨年5月13日に福島市の福島県立医大で開かれた健康調査に関する検討委員会準備会には、被ばく医療に携わる広島大や放医研などの研究者のほか、内閣府や文部科学省、厚生労働省の担当者、県保健福祉部幹部や県立医大教授、県医師会幹部ら23人が出席。進行役はこの2カ月後に県立医大副学長に就任する山下俊一・長崎大教授が務めた。

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