開発費用約１０００万円は文科省の事故対策補助金で賄われ、翌５月にシステムはほぼ構築されたという。

　一方、福島県も昨年４月から健康管理調査の検討を開始。準備会は県側の呼びかけで開かれ、放医研や県立医大、広島大、長崎大などの専門家、国や県の担当者らが集まった。

　この席で県立医大の教授は、被ばく線量の調査について住民に行動記録を書面で回答してもらう手法を提案。放医研幹部は書面とともにネット調査の導入を求め、９日後の５月２２日に同県田村市で説明会を予定していることも明らかにした。

　だが、県医師会幹部が「何のためにこの時期にやるのか。慎重にすべきだ」、県保健福祉部の幹部も「住民の不安をあおるような説明会は遠慮願いたい」と反発した。放医研は準備会当日にホームページ上でネット調査システムを近く公開するとしていたが、１週間後に「延期」と記載。結局、線量調査は書面のみで実施することになり、昨年６月末から問診票が県民に配布されたものの、回収率は今年５月末時点で２２．６％にとどまる。